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2023/01/13 岡崎研究所アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC(湾岸協力理事会)諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。
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2023/01/12 冷泉彰彦このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、3つの提言をしてみたい。
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CES2023②
2023/01/12 土方細秩子「フードテック」、と呼ばれる食料の製造、物流、フードロスの低減などに関わる技術は、CES2023でも大きく扱われるトピックの一つだ。今や世界の人口は80億人に達しているが、国連によるとそのうち24億人が食料不足の危機にさらされているという…
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2023/01/12 岡崎研究所南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。
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CES2023①
2023/01/11 土方細秩子日本のNTTデータ、スイスのembotech社(エンボテック、自動運転のソフトウェアを開発)と提携して立ち上げられた新会社、ven.aiだ。これはインフラ側からセルフパーキングを可能にする、という技術である。
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2023/01/11 井上雄介2023年の台湾経済は、暗雲が漂っている。大黒柱である輸出が中国の「ゼロコロナ」で大幅に減り、FRBに追随する台湾中銀の利上げが、景気を冷やし始めている。内需回復に期待がかかるが、収入減少、物価高、住宅ローン金利上昇の三重苦で消費の力は弱…
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2023/01/11 森川聡一中国が台湾へ侵攻し米国と戦争するとしたら、それは2020年代に起きうる。中国が近い将来に暴走する可能性に警鐘を鳴らす書だ。売れ行きをよくするための、こけおどしではない。米国の外交・安全保障の専門家2人がまとめた真面目な本だ。
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2023/01/11 岡崎研究所米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。
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2023/01/10 樋泉克夫昨年11月4日、ドイツのショルツ首相が訪中し、習近平国家主席との会談に臨んだ。ドイツの対中国融和姿勢は、最大貿易相手国のためでもあろうが、長期的に捉え直すならば、中国に対する多年に亘る強い関心が突き動かしてきたと考えるべきではないか。
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2023/01/10 海野素央今回のテーマは「分裂する共和党――MAGA対MAGA」である。米下院では15回目の投票で、共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が、やっと下院議長に選出された。下院議長選出でこれほど混乱し、対立したのは、1859年以来だと言われるほど…
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2023/01/10 斎藤 彰「対中国抑止」に照準を当てた米議会主導の軍事予算配分が加速してきた。そのペースは政府の要請規模をも上回り、バイデン政権としても、インド太平洋における具体的な米軍プレゼンス強化措置などについて、追認せざるを得ない状況となりつつある。
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2023/01/10 岡崎研究所今年の米国の国防権限法案で、米国が台湾防衛への武器供与を迅速化しようとしている。背景にあるのは台湾有事への焦りと備えだ。
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2023/01/09 宮下洋一年収が上がらず、「安い国」へと変貌してしまったニッポン。未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えている。これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちの今を取材した。
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2023/01/09 岡崎研究所平和の時に戦争に備えなければならないと同時に、逆に、戦争の時には平和に備えなければならない。ウクライナ戦争を「休戦協定」ではなく、もっと実効性のある形で終わらせるには、どのような方策が必要なのだろうか。
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2023/01/08 長尾 賢インドの戦闘機4機と大型輸送機2機、空中給油機1機が2023年1月16~26日にかけて、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習で…
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2023/01/06 野嶋 剛投開票こそ2024年1月想定だが、台湾総統選挙に向けた実際の選挙運動はすでに号砲が鳴っている。与党・民進党が優勢であったが、昨年11月の統一地方選から楽観ムードを一気に吹き飛ばしている。
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2023/01/06 海野素央今回のテーマは、「過小評価されたバイデンとカウンターパンチ」である。読者の皆さんは、ジョー・バイデン米大統領に対して、どのようなイメージを抱いているだろうか。おそらく、「ヨボヨボした歩き方をする老人」や「物忘れが進んだ大統領」といったイメ…
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2023/01/06 岡崎研究所多くの欧米のメディアは、問題児のイランのイスラム革命体制が倒れて欲しいという希望的観測に基づいて、ヒジャブ着用問題から始まった反政府デモの記事を書いている。だが、現体制はそう簡単に倒れるものではない。
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2023/01/05 佐藤俊介ロシアによるウクライナ侵攻は、両国が落としどころのない泥沼に足を踏み入れつつある。しかし24年にはロシア、ウクライナに加え、ウクライナの最大の支援国である米国でも大統領選挙が予定されており、事態が一気に流動化する可能性も否定できない。
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アダム・カーティス監督「Russia 1985–1999: TraumaZone」(2022年、BBC)
2023/01/05 藤原章生ウクライナ侵攻が続く中、なぜ、ロシア民は戦争に反対しないのか。旧ソ連、ロシアを知るには今という点だけを見てもわからない。そこで見たのが、英国のアダム・カーティス監督によるBBCドキュメンタリー、「ロシア1985–1999 トラウマゾーン」…
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