最新記事一覧
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2024/02/15 岡崎研究所
ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」(ロシア、イラン等)と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」(米国中心)だ。
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2024/02/14 唐鎌大輔
春闘に差し掛かろうとしており、「賃上げ」が例年以上に注目を集める。これは、日本で長く続いていたデフレからインフレへの転換へも影響する。ただ、単純に賃上げとなれば、〝良い循環〟という訳ではなさそうだ。そこには人手不足という状況がある。
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2024/02/14 中島恵
中国の春節期間中、中国で流行している漢服を着て、東京をレストランバスで巡るという企画ツアーが実施された。筆者は中国人オピニオンリーダーや、春節休暇で来日した富裕層の若者らに密着。観光の新たなトレンドを生み出すのか、様子を探った。
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2024/02/14 岡崎研究所
日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。
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2024/02/13 井原 裕
霞が関官僚のメンタルヘルスについて、ひとこと、精神科医の立場から言い訳を申したい。精神科は元来、「精神障害者」御用達であった。一方、霞ヶ関の官僚は、いかなる意味でも「精神障害者」ではない。ここにミスマッチの原因がある。
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2024/02/13 勝股秀通
能登半島地震では、道路が大きな被害を受け、半島への救援活動や物資輸送は難航した。震災で半島内や過疎地が孤立するリスクは能登に限ったことではない。解決策の一つとしてPFI船舶の災害時利活用の拡大と運用の見直しを提案したい。
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2024/02/13 岡崎研究所
中国衰退論は尚早で、危険であり、政策の前提にすることは愚かだ。中国の力を過小評価してはならないし、過剰評価する必要もない。成長は、発展に連れて鈍化するだろうし、国民統治も一層難しくなるだろう。しかし共産一党統治はなかなか崩れないだろう。
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2024/02/12 畑中三応子
今や市民権を得ている糖質制限ダイエットだが、その主張は、人類が穀物を食べた年月は短く、消化システムに適していないということだ。明治時代に人類は本来、穀菜食動物だから肉食は必要ないと説いた石塚左玄はどう反論するだろうか。
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2024/02/12 岡崎研究所
ガザ衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランは、間使い古されたプランだ。米国が押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。
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2024/02/11 田中充
減少を続ける少年野球の競技人口。そこには他の習い事と比べ大きい保護者の負担がある。その一方で、すそ野の縮小傾向を食い止めるべく、〝風穴〟を通そうとする取り組みは各地で起きている。
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財政破綻国家スリランカを歩く(第5回)
2024/02/11 高野凌コロンボ市内の一角に診療科別の国立病院の古びた病棟が並んでいる。国内最高水準の医療技術と医療機器があるので全国から患者が殺到する。スリランカの国公立病院では診察診療は現在でも無償だ。それゆえ金銭的に余裕のない患者が全国から押し寄せる。
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エネルギー基礎知識⑦
2024/02/10 山本隆三いま多くのメディアの関心事の一つは温暖化問題です。今世界の多くの国は脱炭素と呼ばれる化石燃料消費量の削減に乗り出しています。しかし、人類は本当に温暖化問題を乗り越えることができないのでしょうか。
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『イギリス帝国盛衰記 グローバルヒストリーから読み解く』秋田茂氏インタビュー
2024/02/10 足立倫行秋田茂『イギリス帝国盛衰記』(幻冬舎新書)は、サブタイトルに「グローバルヒストリーから読み解く」とある。本書によれば、グローバルヒストリーとは「新しい歴史学」だ。従来の世界史は、西洋諸国を中心とした一国史の寄せ集めだった。狭い地域のタテの…
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2024/02/09 髙井康行
民主主義は国民の政治家への信頼を基盤としているが、一連の政治資金規正法違反の捜査でその信頼が失われつつある。ただ、民主主義が失われれば、一番困るのは国民自身で、情緒的な議論ではなく、冷静で論理的な議論で改善策を見いだしていく必要がある。
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一人暮らし、フリーランス 認知症“2025問題”に向き合う(9)
2024/02/09 にらさわあきこコーシャハイム千歳烏山には、多世代交流を目的とする「コミュニティカフェななつのこ(以下、ななつのこ)」が入っていて、このななつのこを拠点に生まれた「ななつのこde運動し隊」という団体が行っている。ただし、最初に参加した時点では、誰がそのメ…
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2024/02/09 岡崎研究所
マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。
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2024/02/08 冷泉彰彦
英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するM&A案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき3つを提言したい。
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2024/02/08 斎藤 彰
11月の米大統領選がバイデン、トランプ両候補の対決となった場合、接戦が予想され、男女若い世代に圧倒的人気を誇る女性歌手テイラー・スウィフトさんの一挙手一投足が勝敗を左右する――。多くの米メディアがこうした見方を大真面目で報じ始めている。
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2024年台湾総統選とデジタル影響工作(下)
2024/02/08 川口貴久2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。
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2024/02/08 岡崎研究所
朝鮮半島における状況は、1950年6月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。
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