オンライン株主総会は個人株主の意見を反映する場に

コロナ禍で改革迫られる上場企業

今月末にかけて３月期決算上場企業の株主総会がピークを迎えているが、今年の株主総会はコロナ危機の影響で、例年とは大きく様変わりした。大きな会場を使っての開催が激減して、新型コロナウイルスへの感染予防のため小さなスペース会場での開催と、ネット…

在独米軍大幅削減めぐるトランプvsメルケルの確執

トランプ・ホワイトハウスは去る５日、ドイツ駐留米軍3万4500人のうち約9500人削減方針を突然公表した。ところが、ドイツ政府側には事前に何の連絡もなく、米国内でもおひざ元の国防総省さえ蚊帳の外だった。果たして、何があったのか―。

トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外さ…

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…

開幕大失速の阪神、矢野監督と球団の〝内憂〟

早くも「衰虎」の予感が漂う。阪神タイガースが28日の横浜ＤｅＮＡベイスターズ戦（横浜）で１―９と大敗した。初回から幸先よく先制したが、その裏にあっさりと逆転されるとゼロ行進。打線は５安打１得点で投手陣も打撃投手のように打ち込まれ、見るも無…

金与正台頭は後継者でなく、「リスクヘッジ」の一…

金正恩国務委員長の妹である金与正・朝鮮労働党第１副部長の台頭が著しい。韓国や日本では「後継者に決まったのではないか」という報道もされた。ただし、『労働新聞』などを慎重に検討するなら、少なくとも現時点では過大評価だと言わざるをえない。

国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

中国の家電大手「国美」、創業者出獄で株価暴騰も…

６月24日、ある人物の仮釈放の情報で、中国の家電大手の株価が20％ほど跳ね上がった。黄光裕、51歳。国美（グオメイ）の創業者で、30代半ばだった2004～08年、中国人の長者番付で一二を争った。そんな絶頂のさなかの08年、インサイダー取引…

カカオでつなぐ日本とコロンビアの懸け橋

チョコレートの品質はイコール、カカオの品質だ。「上質なチョコレートを日常で楽しむ文化を日本でも広げたい」と、元ラガーマンの青年が南米コロンビアと日本の懸け橋となった。

厳しいビジネスジャングルで生きていく力が本当に…

会社員の方から、転職や独立、起業の相談をよく受けます。最近は退職し、フリーランスになりたい人や起業を考える人が訪れることが増えてきました。会社員をしながら、ほかの仕事を副業する方もいます。このような方たちから、「会社を辞めて、自営業をした…

「ヒマラヤの乱闘」なぜ中印国境で死者が出たのか

６月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初３人）、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…

明治大学海野教授がボルトン暴露本を解説

ボルトン前大統領補佐官は、11月3日の米大統領選挙の前に出版することを強く望んでいたと言われています。また、ボルトン氏がドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判で証言を行わなかった真の理由は、回顧録の影響力を最大限にするためだったのではないか…

飲食店の救世主アプリを開発したカリスマエンジニア

オープンソースで開発した「テイクアウト支援サービス」

カリスマエンジニア中島聡氏が率いるNPOシンギュラリティ・ソサエティが個人経営の飲食店でも手軽に導入できるテイクアウト支援サービスを開発。初期費用、サービス利用料、販売手数料無料で提供開始。レストランビジネスの支援に乗り出す。

技術のマッチングでサプライチェーンを即座に構築…

「コロナ感染防止対策で政府から依頼を受けた医療用ガウンを製造できるメーカー数十社をわずか3日で構築したら、経済産業省の担当者からそのスピード感に驚かれた」と話すのは、技術やサービスをほしい企業にマッチングを使って提供する仲介ビジネスを展開…

コロナが変えるオフィス、企業に必要な「働く場」…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えたが、それはオフィスの在り方にも大きな影響を与えることになる。

日韓協力を遠ざける文政権の対日対抗措置

韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。

米南部諸州で急増のコロナ感染と大統領選への深刻…

コロナ禍を軽視してきたトランプ大統領の熱烈支持州とされる南部諸州で、記録的な感染者増が軒並み報告され、ホワイトハウスが神経をとがらせている。

新型コロナで〝泣きっ面にハチ〟の百貨店、今こそ…

地方都市で百貨店が苦境に陥っている背景には、モータリゼーション、ネット通販、迷走気味のポジショニングの３つある。こうした中でどのような生き残り策があるのかヒントを探る。

「無観客」で注目されるプロ野球の試合配信の進化

念願のプロ野球開幕である。とはいうものの、当面の間は無観客試合として、配信視聴での観戦を余儀なくされている。ただ、この生中継によるスポーツ配信の楽しみ方は現代的に進化しており、コロナ後のスポーツ観戦の行く末があるのではないか。

香港国家安全法に見る中国共産党の「決意」

指導部はなぜ立法を決断したのか

5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。

中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係

英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。