なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計デ…

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。なぜなのか。データを読み解いてみたい。

あなたの街の下水道管が危ない！八潮市の事故はな…

設置から50年未満だった八潮市の下水道管はなぜ破損し、広い地域に影響が出たのか？49万キロ・メートルにも及ぶ下水道網は今後、経年劣化が進む。この維持・更新に必要なことを提言する。

歴史が証明する裏切りの数々…ロシアが停戦合意を…

ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。

インドで聞いた意外に危うい西洋民主主義国の国家…

『季節外れの南インド、迷走彷徨の果てに』第10回

＜偉人の愛した一室＞緒方洪庵が開き、福沢諭吉や…

大阪府大阪市中央区

大阪屈指のビル街である淀屋橋に、3,000人もの門弟を輩出した私塾がある。血気盛んな若者たちが必死に学び、現在の大阪大学へとつながった「敵塾」を訪ねた。

“暴走”続けるトランプ政権 これを読めばMAG…

なぜ、トランプ大統領は矢継ぎ早に政策を遂行できているのか。そこには、これまた個性豊かな政権を支える人たちの存在がありそうだ。トランプ政権の幹部たちの〝実像〟を探った記事５本を紹介する。

〈地鎮祭や結納は何のためにするのか？〉過去から…

『現代民俗学入門　身近な風習の秘密を解き明かす』島村恭則氏インタビュー

『現代民俗学入門　身近な風習の秘密を解き明かす』（創元ビジュアル教養＋α）は、関西学院大学教授の島村恭則さん（世界民俗学研究センター長）が、21名の若手・中堅研究者と共に身近な67の「不思議」を図解入りで取り上げた現代民俗学の入門書。

＜働く意欲が湧かない新社会人必読＞働くことは金…

＜今月のお悩み＞この春から社会人になります。就職活動がうまくいかず、志望していた企業ではないこともあり、働く意欲が湧きません。

【ハンバーグを食べることとは？】子どもと一緒に…

絵本『おいしいまほうのたび　きょうのよるごはん』

絵本『おいしいまほうのたび　きょうのよるごはん』（おいしいまほうのたび 2、ニジノ絵本屋）が出版された。アグリバトン プロジェクトの食育絵本の第２弾だ。アグリバトン プロジェクトは、「農業を子供たちの憧れの職業に！」を目標に、農業の魅力を…

〈ガザの停戦合意崩壊へ〉内政の危機を戦争ゲーム…

か細く維持されてきたガザの停戦合意が事実上崩壊した。政権を死守するためいったん離脱した極右政党を復帰させるためのネタニヤフ首相の「大博打」だ。浮かび上がるのは内政の危機を戦争ゲームで挽回しようという首相の姿だ。

＜現地ルポ＞欧州携帯見本市に見る中国の存在感と…

「MWC2025」現地ルポ

スペインのバルセロナで３月初め、世界最大の携帯技術見本市「MWC（モバイル・ワールド・コングレス）2025」が開かれた。日本企業の海外展開状況を確認しようと久しぶりに現地を訪れると、今回はようやく日本企業がまた元気を取り戻してきたという印…

「コメに700％の高関税」米報道官“批判”へ持…

ホワイトハウスのレビット大統領報道官が記者会見で、「日本はコメに700％の高関税を課している」と批判した。トランプ政権下でコメの完全が引き下げられる可能性がある。日本のコメは世界と戦えるのか。オーストラリアのコメ消費から見てみたい。

SNSに影響されない！「デジタル先進国」デンマ…

安岡美佳（デンマーク・ ロスキレ大学准教授）インタビュー

選挙における平均投票率86％を誇るデンマーク。同国はインターネットの普及率が高く「デジタル先進国」でもある。デンマークの民主主義はデジタル化に伴う負の影響を受けているのか。

〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

羅針盤を喪失し、”国家の漂流”が続く日本 今持…

先﨑彰容（日本大学危機管理学部教授）インタビュー

民主主義、経済、外交──。そのすべてで行き詰まる令和日本。我々がこの隘路から抜け出すために必要な処方箋を示す。

トランプのせいで中南米でのアメリカの存在感は消…

トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。

“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進める…

合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。

＜SNS＝民意なのか？＞SNS選挙で「政策」は…

2013年に解禁されて以降、選挙活動へのインターネット活用は拡大し続けている。SNSの〝功罪〟も見えてきた中、我々が持つべき視点とは。

「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…ど…

トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。

〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マル…

国際刑事裁判所から逮捕状が発行されていたフィリピンのドゥテルテ前大統領が逮捕され、オランダのハーグに送致された。現マルコス政権の政敵ドゥテルテ一族追い落としも絡み、国内政治や外交への影響は避けられない。