カムチャッカ半島沖地震の津波も到達、震災14年…

宝来館の元おかみ、岩崎昭子さんインタビュー

７月30日朝に発生したロシアカムチャッカ半島沖の地震では、日本の主に太平洋岸全域に津波警報や注意報が出た。岩手・久慈港では日本では最大となる１メートル30の津波が観測された。岩手は2011年の東北大震災でも大きな被害が出た地域だが、その被…

「物流2024年問題」は物流コストにどんな影響…

トラックドライバーの時間外労働時間の制限が施行される「物流2024年問題」に突入してから、早くも1年4カ月が過ぎようとしている。物価上昇の主たる要因を物流費の高騰とする報道は後を絶たない。トラック運賃を中心とする輸送費への影響を分析する。

猛暑の中でのプレーは危険！ドーム化を断念したプ…

プロ野球・ロッテが2034年開業を目指して建て替えを予定する新球場は、検討していたドームを断念した。夏の暑さが選手のパフォーマンスに影響しているとの指標も出る一方、ドーム型球場は建設費も維持コストもかさむというやむを得ない現状もある。

〈戦後80年〉ドイツが行う「歴史との対決」、な…

戦後のドイツは、ナチス犯罪を直視し、関係者を自分たちの手で訴追し続けるなどして歴史と対決してきた。それが今、極右政党躍進という、難題に直面している。

石破おろしと「辞めるな」運動…与党が繰り返す醜…

参院選での敗北後、石破茂首相が続投を宣言したことに対し、退陣要求が広がっている。一方では、「辞めるな」運動も台頭、党内抗争は、激しさを増す一方だ。権力闘争を繰り返す与党と政権を担う意思のない野党の無力さは、ほとんど救いがたい。

人口減少、クマ出没も頻繁な秋田県...課題先進…

『ルポ 人が減る社会で起こること 秋田「少子高齢課題県」はいま』工藤哲氏インタビュー

『ルポ 人が減る社会で起こること 秋田「少子高齢課題県」はいま』（岩波書店）は、そんな秋田県に２０２０年秋に赴任した新聞記者が、少子高齢化社会の実態を「秋田は日本の未来である」（帯文より）と、さまざまな側面から描いたルポである。

ウクライナ侵略は言語道断！それでもロシアと向き…

ロシアのウクライナ侵略に責任を問うことは日本を含めた国際社会の責務だ。一方で、日本がロシアとの関係を遮断してしまえば、それこそ隣国として国益を損なうことになる。

「失われた30年」と日本漁業の共通の問題、正し…

「失われた30年」と日本の漁業について、共通の問題があります。それは「事実や問題の本質」が社会に正しく伝わっていないということです。日本で魚が減っている本当の理由を知り、伝えることが必要です。

賛否呼ぶ「刑法39条」…悲惨な事件が報道される…

無差別殺人の犯人の刑事責任能力が問題となる報道がされる度に、刑法39条を廃止して、一般の人と同様に処罰すべきであるとの声が高まります。そもそも、「犯罪をしたら処罰される」のが当然なのでしょうか？

日米関税交渉合意をポール・クルーグマンが徹底批…

日米の関税合意について、ホワイトハウスのファクトシートと日本政府発表の合意概要には、日本の5500億ドル（約80兆円）の投資やアラスカのLNG事業への理解に隔たりがある。日本は投融資について大きなリスクを負ったのか、LNG事業は日の目を見…

【限定公開】〈小泉悠氏が分析〉極東ロシア軍の地…

極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままだ。さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。日本はどう向き合うべきか。

せっかくのアイデアが無駄になる？技術の独占が社…

知的財産権を取得することによって、自分の発明を他人が勝手に利用することを防止することができます。しかし、せっかくの技術を社会で広く使わないのはもったいないと思いませんか？　実は、知的財産権は他人に使用させる可能性についても認められています。

＜偉人の愛した一室＞出光興産創業者・出光佐三が…

海に面したJR門司港駅から山側に８分ほど歩くと、細い路地の先に三宜楼が現れる。５メートルを超えようかという石垣の上に立つその料亭は、かつての門司の栄華を想起する空気を纏っていた。

存在感は薄いのに強い「うま味」カギは日本で唯一…

奥井海生堂の長期熟成蔵囲利尻昆布は、うま味が昆布と分からないことを目指す。その秘密が「蔵囲」で、熟成されることで、うま味が増す一方で、昆布の匂い、つまりその存在感は薄くなる。

ChatGPT、Gemini…生成AIで最も信…

我々の生活のなかに急速に浸透してきた生成AI。最近では、ネット検索時にAI要約がページの先頭に出されるような仕様になっている場合も多い。技術面の進歩には目を見張るが、信用できるのか？様々な検証を試みた。

生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰…

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎える。その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」だ。彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。これ以上先送りせず、現実的な解を見出す必要がある。

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

【意識改革必至】これまで“物流軽視”だった企業…

物流「2024年問題」から1年、表面的には問題が解決したかのようですが、依然、多くの課題が残り、「運べなくなる」懸念は続いています。「今後は荷主や消費者の行動変容が物流改革の鍵だ」と語る専門家3人が、これまで物流軽視に陥っていた荷主企業の…

〈揺らぐ生活保護制度〉押し寄せる「貧困の高齢化…

無料低額宿泊所の現状、カギは「一つ手前」の支援

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎える。その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」だ。彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。これ以上先送りせず、現実的な解を見出す必要がある。

NTTはなぜ再統合したのか？民営化40年で実現…

民営化40年を経て実現した悲願のNTT再統合は日本の情報通信市場の歴史的転換点だ。NTTは再び世界に打って出られるのか？ 今回の経営改革の持つ意味を検証し、今後を展望する。