【出生数過去最低の衝撃】「人口8000万人社会…

昨年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2100年に日本人口は6278万人まで縮小する。経済規模は小さくなり、老年人口や外国人の増加、地方との格差が懸念される。減少を止める「定常化」には何が必要なのか。

結婚嫌い、子ども嫌い？日本の少子化に出口はあるか

２月末に人口動態統計の速報値が発表され、2022年の外国人を含む出生数が80万人を下回ったことが明らかになった。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」をたたき台が示されたが、果たしてじゅうぶんな効果を上げることができるのだろうか？

80億人突破した世界人口 2100年、人類と文…

国連人口基金は、世界人口が80億人に達したと発表した。40億人になったのは1974年だったので、ほぼ半世紀で倍増したことになる。世界人口は今後も増加を続けると予想されるが、増加は無限に続かず、問題は人口の量そのものではなくなりつつあると見…

続く見当違いの少子化対策 これでは子供は増えない

2021年の合計特殊出生率は6年連続で低下して1.30となり、81万人の出生数は明治以降の最少記録となった。参議院選挙で各党は少子化対策を掲げているが、どれもあくまで子育て支援のスタートラインに立ったものにすぎない。

都市から地方へ 人口の回帰はコロナ禍で定着する…

2020年から2年間、コロナ禍によって大都市圏の転入超過、非大都市圏からの人口流出が縮小している。大都市圏への人口集中が弱まり、地方圏への人口回帰が進むなら、地方創生の目的の一つが達成されるように見える。しかし喜ぶのは早い。

止まらぬ少子化 結婚を選択しない、諦める若者たち

3月8日は国際女性デーだった。日本では、男女の賃金格差が大きく、それが経済成長を阻む要因だと指摘されている。日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある。

過去最少の新成人 子ども家庭庁創設で出生率は増…

今年の新成人は120万人で過去最少という。新たに成人を迎える人口も、年々、少なくなる傾向にある。少子化の結果であり、国は「子ども家庭庁」の創設など対策を進めているが、女性に結婚や子育ての不安をなくすといった本質を見据えた施策が求められる。

増える外国人労働者 日本は働く場所に選ばれ続け…

総務省は2020年10月に行われた国勢調査の確定値を発表した。それによると、総人口は15年に引き続き減少が続いているが、外国人人口は15年の191万人から275万人へと43.6％と大きく増加していた。

日本の人口減少で五輪のメダル数は減るのか？

日本は、東ヨーロッパ諸国と並んで、世界でも早くから始まった人口減少先進国である。日本の人口が減少し続けて経済力も衰退するなら、オリンピックで活躍する場面が減少するかもしれない。