-
2018/01/05 岡崎研究所北朝鮮に対してさらに制裁を徹底させるべきとWSJ紙が社説を掲載した。現段階ではそれが正解であり、まだやり残していることも多くあるだろう。
-
2018/01/04 岡崎研究所EU加盟は北アイルランドに英国との経済依存の解消や関係改善などよい影響をもたらしたが、Brexitによってアイルランド・北アイルランド間の国境問題が生じ、アイルランドが解決策を強く主張している。三方に利益がないBrexitだが、着地点はい…
-
2017/12/27 岡崎研究所イスラム・テロはイスラム過激派によるものだが、なぜイスラム過激派が生まれるのか、その社会的・政治的・思想的背景についてもっときちんとした議論をしないとこの問題には対処できないだろう。
-
2017/12/26 岡崎研究所混乱を極めたジンバブエでは、長期政権を掌握していたムガベ大統領が辞任しムナンガグワ新大統領が就任した。就任演説では新しい民主的な国づくりに言及したが、前大統領の取り巻きだったという事実、冷酷な政治スタイルなどが不安を集める要素となっている。
-
2017/12/25 岡崎研究所ミャンマーのロヒンギャ迫害について、中国は、安保理の暴力非難決議に拒否権を行使し、ミャンマーとバングラディシュ2カ国で話し合いなどを提案している。国際社会としては、対中傾斜ではなく人権の尊重を含む民主化をミャンマーに期待したい。
-
2017/12/22 岡崎研究所米国は北朝鮮をテロ支援国家へと再指定し、国家や企業をさらに締め付ける新たな制裁を発表した。非核化の交渉テーブルに北朝鮮をつかせたい米国だが、交渉の可能性は見えてこず、日本を含む周辺諸国の協力が求められていることに間違いはない。
-
2017/12/21 岡崎研究所IS敗北後のシリアでアサド政権の全土再掌握とイランの勢力拡大の動きが見られ、米国撤退がなされた場合にシリアの過激化が懸念されている。孤立主義を目指すトランプ政権だが、明確なシリア政策宣言をし、IS再出現阻止に動くべきである。
-
2017/12/20 岡崎研究所カンボジアのフンセン首相の最大野党の解散や言論・自由の抑圧について、トランプ政権が非難する声明を発表した。フンセンの恣意的な策謀で人民党による一党支配の国となったカンボジアとわが国はどう付き合うのかという問題があるだろう。
-
2017/12/19 岡崎研究所INF違反が疑われるロシアに対し、トランプ政権は「ロシアの条約違反のミサイルと同じ条約ミサイルの開発」計画へと向かっている。
-
2017/12/18 岡崎研究所急進的な改革を進めるサウジのムハンマド皇太子だが、レバノン介入でイランと危うい均衡状態となっている。カタール・イエメン・シリア政策もうまくいかず、自国官僚・王族の逮捕等、国内外を不安定化させている中、イランと対抗するのは賢い選択とは言えな…
-
2017/12/15 岡崎研究所トランプのアジア歴訪では主に北朝鮮問題について多くの報道がなされたが、南シナ海問題への対応を評価する声もある。しかし、実際にはその見方は正しくないと言える。
-
2017/12/14 岡崎研究所サウジのムハンマド皇太子が進める改革は歓迎すべきだが、大勢の王族等の逮捕やイランとの関係悪化など性急なやり方が危ぶまれている。権力の集中化や旧勢力の反撃などサウジの不安定化は中東情勢に波紋を投じかねない。
-
2017/12/13 岡崎研究所オバマ政権下の国務副長官・ブリンケンが、自国第一のトランプ政権に代わり国際舞台への台頭目覚しい中国が国際社会の指導的立場を取りつつある、と批判しているが……
-
2017/12/12 岡崎研究所北朝鮮の核問題解決がならない中、最も脅威にさらされている韓国は中国との間にTHAADの追加配備はしない、米国ミサイル防衛システムの不参加の合意をした。中国の制裁影響下の合意とは言え、国を守る最善策とは言いがたい。
-
米国がもつ「4つのエース・カード」
2017/12/11 岡崎研究所「米国衰退論」に反駁し続けてきたジョゼフ・ナイ氏。世界情勢の中で米国の優位は変わらないが、日欧や中国等との相対的な優位の幅は縮小してきている等、考慮すべき点もいくつかある。
-
2017/12/08 岡崎研究所IS消滅同然の今、「中東版マーシャルプラン」による米国構想の提案を促す記事がWSJ紙に掲載されたが、アサド政権やクルド問題・サウジとイエメンの紛争など安定とは程遠い政情の中、時期尚早と思われる。
-
2017/12/07 岡崎研究所米、北の間での核武装問題は依然として進展を見せない。対策として戦争が起こった場合に、中国にとっていかに不利な状況に陥るかを提示した上で、当国に解決の一翼を促す必要がある。
-
2017/12/06 岡崎研究所高い人気を誇るインドのモディ首相だったが、経済成長の失速等により批判も少しずつ高まっている。ただインドの成長余力は、人口増加率が17%近くあり、十分にあると言えるだろう。
-
2017/12/05 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵略に対して、トランプ政権にウクライナへの早急の武器供給を求める記事がWP紙に掲載された。利益重視でプーチンとの関係を重視するトランプ陣営が積極的に介入する可能性は低いだろう。
-
2017/12/04 岡崎研究所習近平は、党中央の“核心”となり、人民解放軍の“最高統帥”となり、ついに“習近平思想”が党規約に盛り込まれた。しかし、党全体に対する習近平の権力集中により生じる問題と同じ問題が、軍においても起こり得るであろう。
|
|
|
