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2021/03/30 岡崎研究所
3月12日に日米豪印は初の四カ国首脳会議を開催した。翌日3月13日付のワシントン・ポスト紙には、4首脳が連名で投稿し、インド太平洋地域の自由と繁栄を連携して守ると国際社会に宣言した。
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2021/03/29 岡崎研究所
昨年2月のトランプ政権とタリバンとのドーハにおける合意によれば、米軍は5月1日までに完全に撤退することになっている。だがこのまま米軍が撤退すれば、アフガンは内戦に陥り、タリバンがアフガンの大部分を制圧するかもしれない。
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2021/03/26 岡崎研究所
バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略暫定指針」は、民主主義を国家安全保障戦略の最重要の柱に据えている。同指針の序文は「我々のモデルは歴史の遺物などではないことを証明しなければならない」とされ、米国の決意が見える。
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2021/03/25 岡崎研究所
バイデン政権は北朝鮮の非核化を目指すが、これは難問だ。対北政策は、当面、交渉で解決するために粘り強く圧迫することしかない。同時に、考えられる危険には準備を整え、あらゆる対応策を検討しておくことが必要だろう。
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2021/03/24 岡崎研究所
バイデン政権と議会が共有する中国に対する懸念の中核を成すのが、中国との先端技術開発をめぐる戦略的競争だ。バイデン政権と議会は共に、中国との技術覇権競争で同盟国や友好国と連携することの重要性を指摘している。
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2021/03/23 岡崎研究所
クーデタを起こした軍に対するミャンマー国民の不服従運動による抵抗は、予想を大きく上回る広範で執拗なものとなっている。だが軍は流血を伴う弾圧を止めようとはしない。事態の妥協点は果たしてどこにあるのか。
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2021/03/22 岡崎研究所
5Gへのファーウェイ導入をめぐりラテンアメリカ諸国が米国と中国のいずれかの側につかざるを得ず、長期的に分断される懸念がある。米国の裏庭と言われるラテンアメリカが中国の影響下に入ることは許容し難いが、既に中国への経済的依存は根深い。
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2021/03/19 岡崎研究所
今年2月1日から「海警法」が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定さ…
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2021/03/18 岡崎研究所
米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。
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2021/03/17 岡崎研究所
2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。
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2021/03/16 岡崎研究所
米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。
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2021/03/15 岡崎研究所
2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。
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2021/03/12 岡崎研究所
ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。
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2021/03/11 岡崎研究所
オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。
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2021/03/10 岡崎研究所
米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。
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2021/03/09 岡崎研究所
ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」(PiS)が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。
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2021/03/08 岡崎研究所
米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。
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2021/03/05 岡崎研究所
ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。
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2021/03/04 岡崎研究所
2月13日、マリオ・ドラギ(前欧州中央銀行総裁)が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。
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2021/03/03 岡崎研究所
中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。
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