「ミサイル防衛」コンセプトにつきまとう根本的疑念

政府は15日突如、地上配備迎撃システム「イージスアショア」の配備停止を発表した。その理由として、迎撃の際、発射したミサイルのブースターが配備予定地に落下する危険が排除できないからだという。だが、根底にはそもそも「ミサイル防衛」システムその…

新型コロナ対策で再注目されるダイナミックプライ…

米国在住のエネルギー経済学者が米国の最新事例を紹介

通勤電車や飲食店の混雑を緩和する効果が期待されるダイナミックプライシング。過密状態を解消する他、価格変動によって得られる社会的メリットとは。

トランプのWHO関係断絶は吉と出るのか

トランプ米大統領選がWHOとの関係を断絶し、資金供出を停止すると表明した。関係断絶にまで踏み切った1つには、トランプ政権のパンデミック初期の対応の遅れに対する批判をかわす狙いがあったものと見られる。

まだ続きそうな北朝鮮による文在寅政権揺さぶり

北朝鮮が開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮との対話を重視する韓国の文在寅政権にとっては、南北和解の象徴といえる建物だった｡北朝鮮はさらに強硬な措置を示唆しており、文在寅政権への揺さぶりは続きそうだ｡

貿易戦争とコロナでも悪化する米国雇用

トランプ政権の「米国第一主義」にとって雇用を外国から取り戻すことほど重要なものはなかったと言ってよい。そうした文脈で、米中貿易戦争とパンデミックが雇用を米国に戻すことに強く期待してきたが、実際には期待通りにはなっていないようである。

中国「戦狼外交」にみる習近平の危機感

新型コロナウイルスの発生源をめぐり米中が猛烈な批判合戦を繰り広げられるなか、米国の不合理さを揶揄するかのような内容の動画を新華社が全世界に発信したのだ。同動画の再生回数は、公開から1カ月足らずで200万回を超えた。

なぜトランプは「黒人の聖地」を大統領選再開の場…

今回のテーマは、「なぜトランプは６月19日にタルサで大規模集会を再開しようとしたのか」です。ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染のために一時中断していた支持者を集めた大規模集会を、南部オクラホマ州タルサで19日に再開予定で…

黒人女性4人に絞り込みか、バイデン氏の副大統領…

民主党の大統領候補に内定したバイデン前副大統領が現職の「トランプ・ペンス」コンビに対抗する副大統領候補の選定作業を加速、黒人暴行死事件で全米に高まる抗議デモを背景に、候補は黒人女性４人に絞られたようだ。こうした中、南部アトランタでは６月1…

対中関係のカギは依存でなく戦略的関与

Project Syndicateで、フィッシャー元独首相が、欧州にとり対中関係のカギは中国との戦略的関与と中国への服従を混同しないことで、中国への経済的、技術的依存は回避すべきだと述べている。

大統領と袂を分かったエスパー国防長官の危うい立…

全米抗議デモの暴動化に備え連邦軍投入を命じたトランプ大統領にエスパー国防長官が異議を唱えたことから、ホワイトハウス内でやり玉に上がり、苦しい立場に追い込まれている。憤慨した大統領も、一時は即刻解任に傾いたと伝えられ、その余震が続いている。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。

トランプ氏と軍「前代未聞の不和」、統参議長、大…

黒人暴行死事件の抗議デモの鎮圧をめぐってトランプ大統領と軍指導部の対立が深まっている。制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は6月11日、国防大学卒業式へのビデオメッセージで、デモを排除して大統領の写真撮影に同行した問題について「私はその…

トランプが警察官を擁護する本当の理由

今回のテーマは、「警察官はいらない！？」です。米中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）に対する暴行死事件がきっかけとなって、デモ活動家らの間で警察組織改革を求める声が高まっています。警…

イランの影響力払拭を図るイラク

イラクのカディミ新首相は、イラクにおけるイランの影響力の減少を図ろうとしている。カディミが議会に宛てた政府声明によれば、イランの代理者であるシーア派の民兵組織をイラク政府の支配下に置き、政府に威信を回復することであるという。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

黒人差別の暴動の影で見過ごされる人権侵害

大きく報道されないがそれ以上の人権侵害が起きている、という事実についてもっと語られるべきではないか、と考える。それは不法移民を収容するデテンション・センターと呼ばれる施設で起きていることだ。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

「選択のときだ！アメリカか？トランプか？」

今回のテーマは、「抗議デモを支持する元高官とリンカーン・プロジェクト」です。中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に端を発した抗議デモは、収束の目途がたっていません。