香港で強制隔離中のジャーナリストが語るコロナ検…

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

アフガン早期撤退というトランプの甘い考え

アフガンでは、タリバンとの和平交渉に臨む政府側の形は整ったが、援助10億ドルの削減を含む米国の強烈な圧力があって成立した妥協であり、双方がいつまで協力関係を続けられるかは不明としか言えないであろう。

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れを

中国は、香港国家安全法の適用を強行し、国際的約束である香港の一国二制度を葬り去ろうとしている。そこで、ウォールストリート・ジャーナルの社説が提案するのが、希望する香港人を米国へ受け入れ、更には市民権を与えることである。

トランプのWHO関係断絶は吉と出るのか

トランプ米大統領選がWHOとの関係を断絶し、資金供出を停止すると表明した。関係断絶にまで踏み切った1つには、トランプ政権のパンデミック初期の対応の遅れに対する批判をかわす狙いがあったものと見られる。

貿易戦争とコロナでも悪化する米国雇用

トランプ政権の「米国第一主義」にとって雇用を外国から取り戻すことほど重要なものはなかったと言ってよい。そうした文脈で、米中貿易戦争とパンデミックが雇用を米国に戻すことに強く期待してきたが、実際には期待通りにはなっていないようである。

黒人女性4人に絞り込みか、バイデン氏の副大統領…

民主党の大統領候補に内定したバイデン前副大統領が現職の「トランプ・ペンス」コンビに対抗する副大統領候補の選定作業を加速、黒人暴行死事件で全米に高まる抗議デモを背景に、候補は黒人女性４人に絞られたようだ。こうした中、南部アトランタでは６月1…

対中関係のカギは依存でなく戦略的関与

Project Syndicateで、フィッシャー元独首相が、欧州にとり対中関係のカギは中国との戦略的関与と中国への服従を混同しないことで、中国への経済的、技術的依存は回避すべきだと述べている。

米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。

トランプ氏と軍「前代未聞の不和」、統参議長、大…

黒人暴行死事件の抗議デモの鎮圧をめぐってトランプ大統領と軍指導部の対立が深まっている。制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は6月11日、国防大学卒業式へのビデオメッセージで、デモを排除して大統領の写真撮影に同行した問題について「私はその…

イランの影響力払拭を図るイラク

イラクのカディミ新首相は、イラクにおけるイランの影響力の減少を図ろうとしている。カディミが議会に宛てた政府声明によれば、イランの代理者であるシーア派の民兵組織をイラク政府の支配下に置き、政府に威信を回復することであるという。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

再考すべき米国の対中軍事戦略

ワシントン・ポスト紙に「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せられた。米中軍事バランスについて、『ハイテク戦争の未来での米国防衛』という新刊本を紹介しつつ論じている。

トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の…

白人警官による黒人暴行死事件をめぐる抗議デモはトランプ大統領をかつてないほどの窮地に追いやっている。とりわけ固い支持基盤の白人のキリスト教福音派の間での支持率が急落しているのが痛い。この逆風は3つの出来事が大きな要因になっているが、その背…

追放されたロシアがＧ７復帰？クリミア問題はもう…

やはり、というべきか、トランプ米大統領がアメリカで今年開かれるＧ７サミット（主要国首脳会議）にロシアを招請したい意向を明らかにした。大統領の持論に驚くことはないが、びっくりしたのは日本政府の反応だ。茂木敏充外相は、あろうことか、トランプ氏…

中国の南シナ海阻止に必要な日米豪印のASEAN…

フォーリン・ポリシー誌で、世界の目が新型コロナウイルスに向いている中、中国が南シナ海への進出を強化していると警告し、米国が地域の海洋国の連合を作るためにリーダーシップを発揮する必要性を説いている。