「世界情勢」の最新記事一覧
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体制が恐れるシリア・シナリオとは?
2020/02/18 坂梨祥米国による「最大限の圧力」でイランの経済は疲弊し、国民の政府への不満は高まっている。反米強硬派が2月の国会選挙で勢力を増すことは確実であるが、その先の展望は開けない。
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2020/02/18 岡崎研究所武漢から発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国の対応を通じ、中国共産党独裁体制の弱点が露呈した。今回の経験を通じて、中国が教訓を学び、振る舞いを変えていく ことが望まれる。
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2020/02/17 新田日明確かに許されることではない。韓国国内で東京電力福島第一原発事故と東京五輪・パラリンピックを絡め揶揄する動きが起こっていることについて、田中和徳復興相が14日の閣議後会見で怒りを爆発。「遺憾というより、とんでもないこと」と批判した。
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2020/02/17 岡崎研究所英国はEUを離脱した。ジョンソン首相の原理原則はEUのルールに縛られることを嫌い「独立した考えと行動の力」を使おうというもの。英国ビジネスの圧力とEUとの複雑な利害調整に対応する過程でどの程度柔軟になり得るのかが注目されよう。
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2020/02/14 井上雄介現職の蔡英文総統の大勝で終わった1月の台湾総統選挙。香港デモで一段と高まった台湾人の反中感情に訴えたことが最大の勝因だが、大勝をもたらしたのには別の理由もある。
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2020/02/14 岡崎研究所トランプ大統領がイスラエルとパレスチナとの間の中東和平について発表した計画は、驚愕させられるものである。トランプ自身は「現実的な2国家共存策だ」と豪語したが、全く和平計画と呼ぶに値しない。
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2020/02/13 岩城薫現在、イタリアで一番目立つ政治家、マッテオ・サルビーニ氏。虎視眈々と首相の座を狙う元極右の彼の盛衰が、イタリア政治の今後の見どころとなるだろう。
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2020/02/13 岡崎研究所インドでは、市民権法の改正案が公布された。これによって、2014年12月31日以前にインドへ入国したアフガニスタン、バングラデシュ及びパキスタンからの難民にインド市民権が与えられる。ここで気づくのは、イスラム教徒難民へは認めていないことで…
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2020/02/12 岡崎研究所第1段階の米中通商合意は、この2年間のトランプ政権による関税を梃とした保護主義という実験の成果や米中間の数値目標の実現可能性など幾つかのことを教えてくれた。
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2020/02/11 岡崎研究所トランプ米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、スイスのダボス会議に際して、初の首脳会談を行った。共同記者会見で、両者は個人的な接触、結びつきができた意義を強調した。ただ、トランプにとって最大関心事は大統領選挙である。
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2020/02/10 岡崎研究所ジョンズ・ホプキンズ大SAIS教授のVali R. Nasrがニューヨーク・タイムズ紙で掲載された論説で、アラブの中東は弱体化と分断化されて昔のアラブではない、イランは思うほど弱い国ではない、トランプは対決と封じ込めの先を考えるべきだ、と…
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もう1つの外国人戦闘員
2020/02/08 和田大樹もう1つの外国人戦闘員ーー。外国人戦闘員、世界的なテロ情報をウォッチングする中でこの言葉を聞かない時はない。シリア内戦やイスラム国(IS)の出現によって、世界各国からシリア・イラクに集結する戦闘員の動向がクローズアップされるようになったが…
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2020/02/07 樫山幸夫トランプ大統領の無罪評決、弾劾審議中の一般教書演説など民主、共和両党の対決色が先鋭化するなかで、アメリカ大統領選の候補者選びが始まった。緒戦、3月3日のアイオワ州党員集会は、民主党の集計がまる1日以上ずれ込み、翌日夜、中間集計がようやく発…
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1月で株価2倍、時価総額がトヨタに迫る
2020/02/07 山本隆三EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル3が顔を出している。
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2020/02/07 岡崎研究所中国の習近平国家主席はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談、一帯一路に基づく経済協力で合意した。中国にとってミャンマーは一帯一路の要所を占める重要な国であり、ミャンマーにとって中国の経済的存在は圧倒的となっている。
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/02/06 木下斉政府は観光による地方創生を目指し、欧米発のコンセプトである「DMO」を日本中で認定している。だが、当初目指した姿とはかけ離れ、補助金に依存し、さらに税財源の投入まで検討され始めた。
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2020/02/06 岡崎研究所ホワイトハウスで米中貿易「第一段階」に合意した。貿易戦争の更なる悪化が当面避けられたが、双方の高関税は維持されたままである。「第一段階」というが、次なる交渉の見通しはない。総じて先行きは不透明というのが大方の見方のようである。
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ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が連名で寄稿
2020/02/05 岡崎研究所ポンペオ国務長官とエスパー国防長官がウォールストリート・ジャーナル紙で共同記事を寄稿し、韓国は同盟国であり、扶養国家ではない、在韓米軍経費負担増大など防衛貢献をもっと拡大すべきだ、と求めている。
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2020/02/04 岡崎研究所イランはウラン濃縮活動を無制限に進める方針に対し、英仏独は外交的解決を目指す方針を示した。いつまでも 英仏独3 国が核合意を支持し続けていることに業を煮やしたのか、トランプ政権は「最大限の圧力」をかけている。
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2020/02/03 岡崎研究所ロシアのプーチン大統領は憲法改正の関連法案を下院に提出した。大統領の権限を弱め、本当の権力を首相や国家評議会議長、国会議長などに移すことが主眼。プーチンがこれらの地位に就任し、ロシアの指導者としてとどまることを狙ったものである。
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