サイバーウイルスも感染拡大、急増するテレワーク…

コロナ危機に乗じた卑劣な犯罪

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやオンライン診療など新たなネット利用の機会が増えた。通信環境の脆弱性や人々の不安心理を突くサイバー攻撃もまた同様に拡大している。

金正恩再登場と現在の北朝鮮国際戦略は？

北朝鮮の金正恩が公の場に姿を現さない健康不安説や重篤説、死亡説は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが肥料工場竣工式に出席した映像を流したことで、当面決着がついた。しかし、その直後、北は非武装地帯の鉄原付近の韓国軍の前方監視所に銃弾を撃ち込んだ。

京都市オンライン授業の舞台裏、恩を返した放送局

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

各地の学校で異例の長期休校が続く中、教育委員会が素早く動き、オンライン授業を開始した自治体がある。しかし、オリジナル動画を作成する自治体は1割にとどまっており、教育格差は広がっている。

独裁者の絶好の好機に新型コロナはなるのか

今世界は、猛威を振るう新型コロナウイルスに注意を奪われ、人々は救済を必要としている。これは、実は、独裁者にとって権力を拡大する夢の好機である。ただ、危機が長期的に独裁政権の強化になるか否かについては、若干疑問に思う。

コロナ大恐慌の突破策「岩盤規制」をぶっ壊せ！

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

危機はそれまであった意味のない規制を浮かび上がらせる。今こそ積み上がった「岩盤規制」を壊し、「次の成長」につなげなければならない！

コロナ禍で激化する米中対立（後編）

したたかな中国、米国民の怒りの火はどこへ向くか？

前編では、コロナ禍に乗じて南シナ海の支配を強化する中国、なんと言われようと、なんと見られようとも構わない、どんな時でもどんな状況でもどんなやり方でも、自国の利益を確保する中国の姿勢について論じた。後半では、これに対する米国の対抗策について…

コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。

コロナ禍で激化する米中対立（前編）

「誰が南シナ海を支配するのか？」人工島に着陸した中国軍機の正体

世界中がコロナ対応に追われるなか、中国は南シナ海の支配という利益の拡張と米国の混乱を誘うことで自己を相対的に優位にする努力に余念がなかった。

新型コロナの発生源論争では透明性が最重要

新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。

「究極の自己都合」で経済再開にこだわるトランプ

トランプ大統領には、どんなにリスクが大きかろうが経済を再開してV字回復を演出しなければいけない事情がある。それは自身の再選に黄色信号が出ていることを示すデータが、あらゆるところで出ていることだ。

溝が埋まらない英国とEU

英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。

カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危…

「レバノンにはカルロス・ゴーンの取材で滞在しているのですか？」2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の質問をされることが多かった…

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。

コロナ後に予想される世界経済4パターン

新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。

先行き不透明なプーチンの任期延長

ロシアでは3月に、プーチンの大統領任期を2024 年から12 年間延長する憲法改正案が議会で可決されている。憲法の規定に従って国民投票にかけなければならない。国民投票が4月22日に予定されていたが、新型コロナで延期した。いつ行うかは決まっ…

香港のコロナ対策を主導した福田敬二氏インタビュー

香港における重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を活かした新型肺炎の対策は、台湾と並び世界トップクラスと言っていい。今回、その香港で新型コロナウイルス感染症対策を主導した香港大学公共衛生学院の福田敬二院長にインタビューした。

韓国総選挙与党圧勝の背景と日本への影響

韓国の国会議員総選挙は、革新与党の圧勝、保守野党の惨敗となった。日韓関係は少なくとも現政権が終わるまで困難な状況が続くことを想定しておかねばならない。与党内には元学生活動家等の強硬派が厳しい姿勢を維持していると思われる。

新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるの…

米国シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになるとフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。