「経済」と「安保」は表裏一体　令和時代の新たな…

21世紀に入り急速に国力を伸ばした中国が、拡張主義という誤った道を猛進している。アジア最古の民主主義国家である日本が「今」とるべき戦略とは。

米中軍事衝突の危機迫る中での中国の歪な世界観

人民解放軍の高官が、特に南シナ海における中米軍事衝突の高まるリスクを指摘する論説を英紙に寄稿した。その内容は中国の立場を代弁し、国際法の曲解や無視が散見され、国際情勢においても誤認や傲慢が見られる。危機を高めているのは他でもない中国だ。

「4島返還」に立ち返るチャンスだ！新政権は蛮勇…

菅新政権は外交の大きな懸案、北方領土交渉をめぐって、「2島返還」という前内閣の方針を変更するのだろうか。

チェコ上院議長訪台で問われる中国の恫喝へのEU…

台湾を訪問したチェコ上院議長を筆頭とする代表団に対し、中国は「重い代償を払わなければならない」と声明を発表。これに対しEU諸国の政府関係者の一部から支持の動きがあるが、チェコ大統領などからは批判の声も上がっている。EUの対応が問われている。

zoomでつながった日本の高校生とルワンダのシ…

コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート２

『ルワンダで何が起こったか？』（パート１）に続いてパート２ではコロナ時代の「ルワンダの奇跡」「おばちゃんはたくましい」を報告したい。

中国の海洋進出を容易にするタイ運河建設計画

一帯一路の野心的プロジェクトとして浮上しているのが、南シナ海からインド洋に繋がる運河をタイ南部に建設する計画だ。日本にとっても経済的メリットがあるが、最大の焦点は中国が「マラッカのジレンマ」を解消し、インド洋への進出が容易になることだ。

宇宙空間で衛星を狙うサイバー攻撃

衛星は安全保障や普段の生活でも重要だ。その陰でハッカーによる衛星への攻撃も起きている。衛星の「防御力」の向上も同様に課題となる。

続投してもトランプは「歴史的転換点」にはならない

トランプ現象が４年間の「歴史的偶然」で終わるのか、続投し８年間に及ぶ「歴史的転換点」になるのか、といった議論が大統領選近づく米国でなされている。だが続投となろうとも、体系的思想やビジョンがないトランプ現象が、米国の歴史的転換点になることは…

全米V2・大坂なおみの「BLM」は〝政治利用〟…

大坂なおみが2年ぶりの全米オープン大会制覇を果たした。優勝インタビューでは冒頭で自らのVについては差し置き、次のように相手と周囲への謝意を述べた。「まずビクトリア、(あなたのここまでの成功に対して)祝意を申し上げたいと思います」

米国にすがり始めたコロナで崩壊前夜のベネズエラ

独裁者マドゥロ大統領と、西側が支援するグアイド国会議長で国が分断し、元から国民の３割以上が国外に逃れるなど崩壊寸前だった南米ベネズエラを、コロナ禍が直撃した。国庫は底をつき、マドゥロは政府資産凍結解除を狙い〝敵国〟米国の顔色を窺い始めた。

地中海のガス田巡りギリシャとトルコが一触即発に

東地中海で発見された大規模なガス田をめぐり、沿岸国の対立が激化している。合同開発計画から外されたトルコは、キプロスのEEZ内での試掘に際し軍艦をエスコートにつけ、ギリシャ軍艦と一触即発の状態に陥った。欧州理事会議長国のドイツが仲介に走って…

ルワンダで何が起こったのか？

コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート１　　

僕の友人である山田耕平君一家がアフリカに渡ってすでに6年が経とうとしている。アフリカにおける日本人の活躍はいろんな人が努力をしているが成功するのはなかなか難しいようだ。

コロナによる南北対立乗り越え統合前進させたEU

新型コロナウイルスの打撃から景気復活を図るEU経済復興基金を巡り、EU首脳は7月、7500億ユーロの拠出額で合意した。コロナで大損害を受けた南のEU諸国と、支援に反対する北の「倹約国」の対立が顕著だったが、それを乗り越えての合意締結となっ…

「宇宙」を知ることで「地球」を知る、人類が宇宙…

日本人女性二人目の宇宙飛行士として宇宙を〝体験〟した山崎氏が描く、日本の宇宙開発の未来とは。

中国の南シナ海進出に経済でも圧力をかけ始めた米国

米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制などの制裁措置を発表した。「航行の自由作戦」といった軍事面、太平洋諸国との連携といった外交面に加え、経済面でも南シナ海進出阻止のための圧力を架け始めた。

一帯一路の協力国だったチェコが訪台を決めた理由

「一帯一路」の協力国だったチェコが、台湾との関係を深めている。首都プラハは姉妹都市を北京から台北に切り替え、8月30日にはチェコ政界やEUの後押しを受け、同国序列２位の上院議長率いる代表団が訪台した。背景には、中国による「内政干渉」への反…

ベラルーシ抗議運動へ手探りの対応求められるEU

大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。

中国が直面する米国の「挙国一致」反中外交

共和党・民主党の支持問わず、米国における対中認識は極めて厳しくなり、米大統領選において対中政策は大きな争点となっている。政争の具になるあまり超党派の支持を得られるか杞憂されるほどだ。この状態に対し中国がどのように臨むかが注目される。

遂にタブーの王室改革まで踏み込んだタイの抗議デモ

軍政が続くタイで、若者を中心とした民主化デモが活発化している。民主派は憲法改正や議会解散を求めているが、加えてこれまでタブーとされてきた王室改革にまで踏み込み、不敬罪の廃止、王室予算の削減などを要求している。

〝毒仕込み傘〟や放射性飲料、ノビチョクだけでな…

旧ソ連時代に開発された猛毒、「ノビチョク」がまたもテロに使用された。ロシアの反政府指導者が航空機内で苦しみだし、体内から同系統の毒物が検出された。ここ数年、ロシア当局の関与が疑われる同様の事件が相次いでいるが、前世紀から、その手口、手段は…