「世界情勢」の最新記事一覧
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2020/05/07 岡崎研究所米国シンクタンク、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになるとフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。
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2020/05/05 宮下洋一新型コロナウイルス感染防止を巡り、北欧諸国の政策がEU内で注目されている。中でも、外出禁止令を行わなかったスウェーデンの結果は議論を生むかもしれない。
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2020/04/30 佐々木伸世界最悪のコロナ禍に苦しむトランプ米大統領の苛立ちは極限にまで達しているようだ。国難に対して陣頭指揮を執っているのに、自分が期待したように世論やメディアが評価してくれないことが大きな理由だ。大統領は贔屓し続けてきた保守系FOXニュースをも…
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新型コロナ・ウイルスの流行で利用が急増
2020/04/30 高口康太新型コロナ・ウイルスの流行を機に、中国で規制緩和が進んだオンライン診察。その背景には広大な国土を持ち、医療体制が発展途上である中国ならではの事情もある。
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習近平のしたたかな意図 進む海洋プレゼンス強化
2020/04/29 飯田将史4月18日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。中国軍は今年2月にミサイル駆逐艦をハワイ付近に進出させるなど、太平洋・南シナ海での軍事行動を活発化させている。新型コロナの影響は米軍内にも広がるなか、アジア地域の安…
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2020/04/28 滝田洋一問題はコロナとの闘いの時間軸である。仮にコロナの終息時期が20年後半より先になり、21年にも流行の第2波が訪れるとしたら。あまり考えたくないシナリオだが、IMFによれば、その際の世界経済は20年にマイナス5.8%成長となった後、21年もマ…
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2020/04/28 岡崎研究所イラクでは昨年以来の政治的混乱、原油価格の下落に加えて今回のコロナウィルス禍による経済的打撃を受けている。これまで幾多の危機に見舞われてきたが、今回は根が深く、複合的なもので、国家的な崩壊の危機に直面している。
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2020/04/27 岡崎研究所トランプ米大統領は、WHOへの資金拠出を停止するよう指示したと表明した。フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、「 WHO は機能不全にされるべきではなく、強化されるべき」と批判している。
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2020/04/26 樫山幸夫コロナウィルスが蔓延するさなか、北朝鮮の独裁者の重病説が流れた。金正恩・朝鮮労働党委員長が心臓血管系の手術を受けた後、重体に陥っているという。コロナから逃れて地方に滞在しているという見方もあり、情報が錯そう、真相は藪の中だ。
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2020/04/24 山本隆三原油価格下落が続ければ、エネルギー市場では何が起こるのだろうか。原油価格の下落は他の化石燃料、天然ガス、石炭の下落も引き起こすことになるのが常だが、火力発電コストが下がり、太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの投資が減少する、あるいは、…
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2020/04/24 岡崎研究所イスラエル政治は混迷に次ぐ混迷を続け、総選挙を経ても、連立政権ができない状況にあった。野党連合「青と白」の党首ガンツ元参謀総長は結局、ネタニヤフとのいわば共同政権を樹立する決断をした。合意に対しては賛否が分かれている。
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2020/04/23 相馬佳ハワイ州で事実上の外出禁止令(Stay-at-home Order)と、同州到着後14日間の自主隔離を義務化する渡航規制が始まり、早いものでもうすぐ1カ月が経つ。観光客で溢れかえっていたワイキキは静まり返っており、建ち並ぶ有名ブランド店の…
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2020/04/23 岡崎研究所欧州中央銀行(ECB)は、新型コロナウィルスによる経済的救援にかつてない規模の欧州社債と国債をさらに買う。そこには、南部と北部の「古い対立」があり、それを乗り越えなければならない。
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新型コロナで〝戦争状態〟と化した欧州
2020/04/22 木村正人新型コロナウイルスの感染拡大が進み、一部の国で医療崩壊が起きている欧州。経済対策を巡って南北対立が激化し、自由と民主主義という理念が崩れようとしている――。
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2020/04/22 岡崎研究所新型コロナウィルスで国境が封鎖され、人の流れのみならず物流に大きな障害となり、サプライチェーンが危機にさらされることになった。それへの対応としてサプライチェーンの重複が提唱されている。
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2020/04/21 佐々木伸世界最悪のコロナ禍に苦しむ米国の感染を拡大したのは、トランプ大統領の根拠なき楽観論を後押しした保守系メディアや論客たちだという見方があらためて強まっている。現在、ネットを中心にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がウイルスを製造したとのフ…
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2020/04/21 武田信晃中国と陸続きにも関わらず9日連続で感染者が1桁増にとどまり、死者わずか4人の香港。オーバーシュートを起こさず感染拡大をとどめている、外出禁止令のない〝緩いロックダウン〟の実態をレポートする。
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2020/04/21 露口洋介中国では、2020年1~3月期の実質GDP前年同期比伸び率が-6.8%と四半期統計の取れる1992年以降初のマイナスに落ち込んだ。世界第2位である中国の経済情勢は、日本を含め世界全体に大きな影響を及ぼす。リーマンショック後のようなV字回復…
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2020/04/21 岡崎研究所エイブラムス駐韓米軍司令官は在韓米軍基地で働く韓国人の半数を無期限休職にする。日本としては、先行する米韓交渉の結果も参考になるだろう。同盟国として、米国の予算ひっ迫状況にも配慮しつつ真摯に話し合えばよいと思われる。
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