「世界情勢」の最新記事一覧
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新型コロナの教訓 次なる強敵「疾病X」に備える
2020/04/20 児玉 博クルーズ船の船内では、防護服を着た自衛隊員と背広姿の厚労省職員が任務にあたっていた。これは、日本の危機対応の問題点を鮮明に映し出している。
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2020/04/20 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙で、元国務省欧州担当次官補のミッチェルが、新型コロナウイルス問題を中国に対する米欧政策協調の良い機会にすべきだ、中国に抵抗するための共同戦線を作る必要があると述べている。
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2020/04/18 工藤律子
現在、新型コロナウイルスの感染者数が世界で２番目に多いスペイン。そこで実際に感染して入院し、無事退院した一人の男性を、その友人でもあるジャーナリストの工藤律子氏がインタビューした。
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2020/04/17 岡崎研究所
トランプ政権は、ベネズエラのマドゥーロ大統領と十数人の政治・軍事指導者を贈収賄等の罪で訴追した。これに対し、マドゥーロと野党側との交渉による政権移行を不可能にするものであるとして、米政権の戦略的思考の欠如との批判が出ている。
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2020/04/16 崔 碩栄
私がなぜ「懐かしさ」を感じたのか？ よくよく考えてみてその答えが分かった。それは「志村けんのコント」に対する懐かしさではなく、80年代に私が見ながら育った韓国のお笑い番組との「類似性」に対する懐かしさだったのだ。
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2020/04/16 岡崎研究所
米国における、失業者数の爆発的増大は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響である。世界第１の経済大国である米国の急激な景気悪化が、世界経済に及ぼす影響も無視できないであろう。
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温暖化問題に急激に関心を失ったドイツ国民
2020/04/15 山本隆三ドイツ国民はコロナウイルスと経済問題への懸念を深めている。最近の世論調査では温暖化問題に関心を持つ人は激減し、緑の党の支持率も下落した。しかし、今まで導入された再生可能エネルギー設備は、コロナウイルスによる電力需要低迷下でこれから電気料金…
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2020/04/15 李 智雄
コロナ問題によって、サプライチェーンの脱中国化をする動きがあるが、高度化した産業ほど、むしろ中国とは離れがたいという事実が浮かび上がってくる。
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2020/04/15 樫山幸夫
猖獗（しょうけつ）を極める新型コロナウィルスは、それと戦っている指揮官をも襲った。ジョンソン英首相が感染して入院、回復したものの一時は集中治療室に移された。ほかの国の指導者にとっても、ひとごとではないだろう。過去を振り返ってみると、国のト…
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2020/04/15 岡崎研究所
新型コロナウイルスへの対応には強力な指導力が必要である一方、それを悪用した権力の濫用、さらには統治権の全権委任などの独裁化が懸念される。
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2020/04/14 岩城薫
ブラジルの先住民族から初めて新型コロナウイルス感染者が確認された。このニュースはブラジル全土80万人を数える先住民族とその支援に当たる関連団体に重く響いた。その背景には、先住民族の保護策を次々に打ち切るボルソナロ大統領の問題がある。
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2020/04/14 大西康雄
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対外貿易が不振に陥る中国。だが、外資系企業向け支援策の強化を急ぎ、投資先としての地位低下不安の打ち消しを図っている。
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2020/04/14 岡崎研究所
米バード大学教授でハドソン研究所特別研究員がウォールストリート・ジャーナル紙に、新型コロナウイルスはポピュリズムを終わらせるかと問い、従来勢力の政治や政策に戻るべきだとの主張には理屈があるとの論説を寄稿した。
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2020/04/10 畑中美樹
世界が新型コロナウイルスの蔓延に目を奪われるなか、イスラム国（IS）によるテロ活動が依然続いている。ISが２月に発した組織報を見ると、要注意地域が浮かび上がってくる。
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2020/04/10 岡崎研究所
北朝鮮の金与正・労働党第一副部長は、トランプが金正恩に親書を送り、米朝関係改善のための「計画」を説明、コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。ただ、米朝の外交の手詰まりに加え、何よりも今は世界がウイルス問題で忙殺されている。
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2020/04/09 岡崎研究所
新型コロナウイルスは、皮肉にも中国が影響力を拡大して終わるのではないか？そういう中国の一党独裁の体制との対比で米国の民主主義の体制はどういう評価を世界から受けることになるのか？ということが強く意識されているようである。
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2020/04/08 岡崎研究所
リビアでは、新たな衝突の危険が高まっているが、どちらかが絶対的勝利をおさめそうにない。リビア情勢の混乱は続くと見るべきだろう。混迷が続く背景には欧米の関心低さがある。
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2020/04/07 武田信晃
新型コロナウイルスの感染拡大防止において、迅速な情報公開が重要なことは明らかだが、そこにはプライバシーの問題が絡む。公衆衛生がプライバシーに優先する香港と、そうでない日本。その違いを生んでいるものは何か。
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2020/04/07 岡崎研究所
コロナ危機に対して、『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』の著者であるイスラエルの ハラリが英フィナンシャル・タイムズ紙で、権威主義的監視社会の危険性と国際協調の重要性を挙げている。
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「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党は圧勝した。信任を得たからにはその実現に向け、全力を挙げるべきであることは論を俟たない。一方で、見過ごしてはならないことがある。東京を筆頭に都市は膨らみ続ける一方で、… -
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四国最大の都市、愛媛県松山市。城下町として長い歴史を持ち、気候温暖かつ風光明媚で、古くから文学が盛んな土地柄です。明治期、松山は綺羅星のごとき俳人たちを輩出しました。近代俳句の祖といわれる正岡子規、そして高浜虚子、河東碧梧桐、中村草田男。… -
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記者としての冷静な視点とエッセイならではの温かな語り口で、中華料理を通じて中国という国を多面的に浮かび上がらせる一冊。
