欠陥が見えてきた宗派・宗教での権力分割

イラクとレバノンでは政府への激しい抗議運動が続いている。これに関してエコノミスト誌の論説は、良い結果をもたらさなかった現行の宗派・宗教間の権力分割体制を人々が否定するのは正しい、と言っている。

国内外で左派右派対立が深まるラテンアメリカ

ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。

あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案…

今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター（強制収容所）を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…

中国意識しインド太平洋の安全保障を強化する日印

ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合（「2+２」）が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。

保守党圧勝で見えた英国の「最小限合意」EU離脱

英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…

スポーツで街おこし、カギは地域と企業の新たな関係

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

日本のスポーツは学校の部活と実業団が中心となり発展してきた。プロスポーツは企業オーナー型から地域密着型に移ってきた。令和の時代にはスポーツに新たな役割も期待されている。

分裂NATOでも一致する対中方針

12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。

不名誉リストに名を連ねることになったトランプ

米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り

米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…

WTO上級委員会危機の現在

国際通商関係の「法の支配」は維持されるか？

国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。

EU新体制が対抗すべき中国の「一帯一路」

欧州連合（EU）は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。

及び腰でも中東情勢のカギを握る米国

ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。

石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層

天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業

大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…

「好み」だけではなかった日本人が”新築好き”に…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

なぜ日本人が「賃貸ではなく持ち家」、「中古ではなく新築」という選択をするようになったのか。「取引費用」と「政策」の観点からひも解く。

いまだ都市拡大？規制に舵切る自治体と、変われな…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという…

米中間に立ち上がる「デジタルのベルリンの壁」

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。

「ザキトワ引退騒動」に垣間見えるロシアの闇

フィギュア界に衝撃が走った。フィギュアスケート女子で2018年平昌五輪金メダリストのアリーナ・ザキトワが事実上、競技活動の休止を表明したからだ。母国ロシアはもちろんのこと日本でも人気は高く、世界中の人たちが17歳女王の決断をなかなか受け入…

トランプ弾劾、苦境に立つのはペロシ議長？

18日決定、訴因はあいまいさ拭えず

有罪が宣告される可能性が限りなく低いことはすでに指摘されているが、可決された訴追条項をみても、有罪を示す決定的な事実、根拠が不十分ではないかとの疑念を抱かせる。本音では弾劾に消極的であるにもかかわらず、党内の不満をやわらげるために訴追に踏…

WTO機能停止を世界が止められないわけ

WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム（単独主義）というよりは、問題はもう少し根が深い。

軋みが見える米韓同盟

トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。