中国による新型コロナの地政学的利用への懸念

英フィナンシャル・タイムズ紙で、中国による新型コロナウイルスの地政学的影響は、リーマンショックを上回るかもしれないと指摘する。保健問題に集中し、感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させるのは、懸念されるものである。

４人に１人が失業する可能性、新型コロナウイルス…

ホノルル市郡政府およびハワイ州政府は、ひとたび州内に感染者が出るやいなや迅速に行動した。観光が主産業のハワイでは、もちろんロックダウンで経済が大打撃を受ける。しかし、政府は、自治体や個人が受ける経済的ダメージよりも人命を守るための決断をし…

ロシアを「ならず者国家」にするプーチンの憲法改正

ロシアのプーチン大統領は今年の年次教書で、憲法改正を提起した。しかし、突如として、国家院が改正後の新憲法下で再度2期12年間大統領にとどまれることが承認された。現憲法に大統領は連続2期までとの規定があるので、明らかに反する。

サウジとロシアの原油増産で試練を迎える米シェー…

サウジとロシアの原油増産、そして、新型コロナウイルスの大流行に伴う経済停滞による大幅な需要減の見通しもあり、原油価格が急落している。これは、米国のシェールオイルに大きな打撃を与えることになるだろう。

新型コロナで原油暴落 なぜ協調減産は崩壊したか

原油価格の下落は、産油国にとって経済的大打撃となるため、それを回避するのが当然のはずだ。それなのに、なぜ今回協調減産が崩壊し、価格戦争となったのか？

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国

中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。

バイデン政権で地政学が元に戻るという幻想

米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。

イランを新型コロナから救うメリット

イランの新型コロナウイルス感染確認者が3月21日に2万人を超え、この時点で感染確認者が中国、イタリアに次ぐ世界で3番目となった。今後、ウイルスは途上諸国に拡散して行くであろうが、イランで協力の実績を作ることは西側にとって有用であろう。

台湾・国民党も中国から距離を置く兆し

台湾国民党内部の主席（党首）選において、台湾の政治の世界でほぼ無名に近かった江啓臣が選出された。江については、国民党の「改革派」であると見る向きもあり、勝利宣言のなかで「92年コンセンサス」を放棄することを示唆したとの指摘がある。

風前の灯火となったイラン核合意

最新のIAEAの報告によれば、イランは核爆弾1個製造に十分な低濃縮ウランを確保した。これはイラン核合意に反する。イランの狙いは英独仏にゆさぶりをかけることにあったのかもしれないが、英独仏のイランに対する態度は最近硬化している。

ウィルスは独裁政権北朝鮮が最も苦手とする脅威

フォーリン・アフェアーズ誌のサイトで、新型ウイルス問題で金正恩委員長は最大の試練に直面している、この問題で同人の権力基盤が揺らぎ、銃殺や投獄では対処できない敵対者に間もなく直面することになる可能性があると述べている。

世界の水素ビジョンは日本と違う

脱炭素バブル　したたかな欧州、「やってる感」の日本

熱心でなかった欧州をはじめ、世界で水素実用化の動きが出てきた。一方で課題も多く、コストや安全性の壁が立ちはだかる。

石油価格下落へと進むOPECプラスの決裂

OPECプラスの閣僚級会合で、3月末で期限切れとなる現行の減産合意に対し、サウジとロシアが対立し、決裂した。その結果、北海ブレントの先物価格は急落、その後も下落が止まらず低落している。石油価格が今後、下落傾向になることは確実であろう。

コロナショックに対する裁量的財政政策の欠点

新型コロナウィルスへの対応としての米国連銀(Fed)の利下げにもかかわらず、株価は下落している。そうなると、次は、財政の本格的な出番になる。ただ、裁量的な財政政策には欠点がある。

改革がとん挫し、裏取引で生まれたマレーシア新政権

マハティールの突然の辞表提出から政治的な大変動を経て、ムヒディンが第8代の首相に就任した。しかし、政権は舞台裏の取引きで選挙の洗礼を得ておらず、2018年の選挙結果の精神に反するとの抗議の声があがっている。

ブレグジット後を占う米英FTA交渉

英国政府は米国とのFTA交渉を3月中に始める予定であると発表した。両国とも交渉に前向きである。英国はBrexitに伴い世界との貿易関係を再構築する必要があり、米国はトランプ大統領が貿易取り決めをディールがしやすい2国間で行うことを優先して…

〝三重苦〟の日本に30兆円規模の経済対策を

景気後退の中で消費増税が断交され、さらに１月下旬からは新型コロナウイルスが経済に無視できない影響を与え始めている。〝三重苦〟の渦中にある日本に必要なのは、30兆円規模の大胆な経済対策だ。

コロナ混乱…ルポ・リベリアで14日間強制隔離さ…

写真家の花井亨氏は、2020年2月23日、写真プロジェクトのアサインメントのためにリベリアのモンロビアに到着した。そこで花井氏を待っていたのは、新型コロナウィルスの感染者が増加している地域からきた日本人に対する「隔離生活」だった。新型コロ…

米国のアフガン撤退ありきの米タリバン合意

米国とタリバンは和平に向けた合意を結んだ。アフガンからの米軍撤退は、かねてよりトランプ大統領が強く望んでいたことである。しかし、合意からわずか数日後に米軍がタリバンを空爆しており、前途の見通しは暗い。

米中対立の狭間にいる台湾先端企業の困難な道のり

台湾の蔡英文政権は、経済面での中国依存度を低下させるため、「新南向政策」を打ち出している。ブルッキングス研究所のハス研究員は、米中貿易紛争が緊張状況を続ける場合、台湾経済への悪影響は避けがたいとして、問題点を指摘している。