「世界情勢」の最新記事一覧
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2020/03/16 岡崎研究所新型コロナウイルスによる景気悪化で、市場は3月のFedの利下げを織り込んでいる。金融緩和によって「病気の治癒」は可能と見る向きもあるが、評者はせいぜい「痛みの緩和」に限定されるのではないかと見ている。
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イラクで観光旅行をしてみたら(1)
2020/03/14 伊藤めぐみ1年前の2019年春、私は10日間のイラク旅行をしていた。当時私はイラクのクルド自治区の首都アルビルという町で国際関係を学ぶ大学院生をしていた。それ以前は、テレビのドキュメンタリー番組を制作する仕事をしており、仕事で、あるいは休暇を取って…
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2020/03/13 大西康雄新型コロナウイルスの流行が春節期間と重なり消費全般が冷え込んだ中国。中央・地方政府は今、経済全体の再始動に全力を挙げる体制に移行している。
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2020/03/13 岡崎研究所北朝鮮は、暗号通貨奪取、制裁回避や技術入手のためにインターネットの使用を劇的に増大させている。マサチューセッツのデジタル安全グループRecorded Futureの調査によると、北朝鮮によるグローバル・インターネットの利用は過去3年の間に…
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2020/03/12 岡崎研究所トランプ大統領はインドを公式訪問し、モディ首相の地元、グジャラート州で大歓迎を受けたうえで、モディ首相と首脳会談を行った。主たる目的は2 国間関係の強化で、最も重要なのは貿易取り決め、いまひとつ頭痛の種は「5G」への対応である。
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2020/03/11 岡崎研究所韓国の大統領府では最近、日韓GSOMIA破棄論が急速に再浮上しているらしい。中央日報社説は「韓国の安全保障に大きな穴が開く。反日感情を焚き付け4月の選挙を有利に進めることを狙っているのであれば、それは間違った選択だ」などと、厳しく非難して…
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2020/03/10 岡崎研究所イランの議会選挙では、保守強硬派が圧勝した模様である。今回の選挙結果を招いた、大きな要因は、トランプ大統領の最大限の圧力戦略であろう。
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2020/03/09 岡崎研究所Foreign Policy誌で、共同エディターのオードリー・ウィルソンが、カンボジアのフン・セン首相は、クルーズ船「ウエステルダム」の寄港を認めることによって中国に媚びを売る一方、自国民をコロナウイルスの危険に晒している、という批判的な…
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明治大学海野教授が結果を解説
2020/03/06 友森敏雄スーパーチューズデー、民主党の大統領候補選びは、10勝4敗でジョー・バイデン候補の勝利した。この結果に、最も肝を冷やしているのは、他ならぬトランプ大統領だ。
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2020/03/06 岡崎研究所トランプ大統領は2021会計年度の予算教書を発表し、新たな潜水艦発射型核弾頭、極超音速兵器などの開発を目指し、関連予算を大幅に増額する。オバマ政権が核兵器の役割縮小を志向していたのと対照的に、核兵器重視の姿勢が明らかであるように見える。
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2020/03/05 武田信晃新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡大が止まらぬ中、あまり注目を浴びないが感染拡大防止に成功している場所がある。カジノの街、マカオだ。
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2020/03/05 岡崎研究所中東の発火点はイランだけではない。余り注目されていないが、2014年から内戦が続くリビアを巡ってエジプトとトルコの間の緊張が高まっている。対立の激化は、欧州への難民流入を再燃させるかもしれない。リビアでのISISの再興をもたらすかもしれな…
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スーパーチューズデー直前インタビュー
2020/03/04 友森敏雄明治大学政治経済学部の海野素央教授は、「一般論ですが」と前置きしたうえで「日本の若者は恵まれていると思いました」と、2020年最初のアメリカ調査を振り返った。3月3日のスーパーチューズデー直前まで、米国西部アリゾナ州、ネバダ州、南部サウス…
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2020/03/04 岡崎研究所フィリピンは、米国と1998年に締結した「訪問軍地位協定」の破棄を米国に通告した。正式に破棄されれば、1951年から続く米比相互防衛条約や2014 年の米比防衛協力強化協定は骨抜きにされかねない。インド太平洋地域の安全保障環境は著しく不安…
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2020/03/03 岡崎研究所米国は欧州各国に5Gにファーウェイの製品を使わないよう繰り返し強く警告してきたが、その動きは失敗している。英政府は厳格な監視の下であるとはいえ、限定的に容認した。さらに、ドイツも英国に倣うようである。その対立要因はいくつもある。
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2020/03/02 岡崎研究所歴史的な米朝首脳会談がシンガポールで開催され、その後もベトナムのハノイ、板門店でトランプ大統領と金正恩労働党委員長は握手を交わした。北朝鮮の非核化が主な議題であったが、北朝鮮はミサイル実験を再開し、独自の道を進んでいるようにみえる。
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2020/02/28 井上雄介日本が水際での感染拡大阻止に失敗して経路不明な市中感染の段階に入ったのに対し、台湾は、まだ家族同士の感染の段階にとどまっている。台湾が今回、感染拡大を効果的に抑制できている理由とは何か?
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2020/02/28 岡崎研究所英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国のヘルヴィー国防次官補代行が米欧は重要インフラ、軍事力、政治体制などの分野で共通の対中政策を実施すべきだと述べている。論説が意味することは、米欧には共通の対中政策が無いということだ。
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2020/02/27 武田信晃2003年に世界で8069人が感染し、775人が死亡(うち香港で299人が死亡)した重症急性呼吸器症候群(SARS)を当時香港で取材した筆者が、武漢で発生した新型コロナウイルスに対する香港の対策をレポートする。
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