国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「カイゼン」が遅らせたDX、製造業が問われるサ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

国境紛争で強まるインドの対中関係見直し

中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。

政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米…

ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…

背に腹は代えられぬトランプのコロナ禍での選挙集会

米国の国立アレルギー感染症研究所所長で、COVID-19について米国で最も権威があるファウチ博士が経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を警告したものの、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで選挙集会を再開すると発表した。

南北共同連絡事務所爆破から見る北朝鮮外交の思惑

韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。

コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦

米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。

トランプ氏の情報嫌いを露呈「米兵殺害にロシアの…

ロシアが米軍などアフガニスタン駐留の国際部隊兵士を殺害するため、反政府武装組織タリバンの関連組織に報奨金を提供していた疑惑で、トランプ大統領は「ロシアに何の対応もしていない」と集中砲火を浴びている。ホワイトハウスは、大統領は「知らされてい…

トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外さ…

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…

国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

「ヒマラヤの乱闘」なぜ中印国境で死者が出たのか

６月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初３人）、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…

コロナが変えるオフィス、企業に必要な「働く場」…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えたが、それはオフィスの在り方にも大きな影響を与えることになる。

日韓協力を遠ざける文政権の対日対抗措置

韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。

中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係

英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。