ラテンアメリカが陥った「資源の罠」

何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにＡＰＥＣとＣＯＰ25（国連気候変動枠組条約締結国会議）開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽ＡＰＥＣの際行うこと…

EU拡大拒否というマクロンの大きな過ち

アルバニアと北マケドニアのEU加盟が頓挫しつつある。EU首脳会議は、マクロン大統領の反対によってアルバニアと北マケドニアとのEU加盟交渉の開始を拒否することになった。両国に対する裏切りであり、歴史的間違いだと批判に晒されている。

宇宙を巡る米中覇権争い「見えない攻撃」で増すリ…

ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す

冷戦期に米ソの核抑止に用いられた宇宙技術は、やがて通常の戦争に不可欠な要素となった。中国は新たな技術で米国を猛追し、「グレーゾーン」の多い宇宙空間はその複雑さを増す。

トルコの核開発への野心と地政学的影響はいかに

トルコのエルドアン大統領は、核武装する権利があるという趣旨の発言をした。その狙いは戦略的には抑止の強化であり、政治的には発言権を強めること。ロシアの果たす役割は大きく、サウジやイランの反応を呼ぶことにもなるかもしれない。

２年前に大流出したロヒンギャ難民の生活は

イスラム系少数民族ロヒンギャ難民がミャンマーからバングラデシュへ大流出し、２年が経過し、生活状況が改善されつつあるものの、暮らしぶりはあまり改善されていないまま。ロヒンギャたちは一様にいつも「空腹だ」と語り、希望を見いだせないでいる。

中国の問題行動を列挙したペンス対中政策演説第2弾

ペンス副大統領は、米シンクタンクの会合にて、米中関係について約40分演説した。これは、昨年行った対中政策演説の第2弾とも言われる。第１弾同様、かなり具体的に問題の多い中国の行動を挙げている。

ウォーレンに大統領の資質はあるか？

米国内では来年初めから始まる大統領予備選挙に向けて、様々な憶測が飛びかっている。民主党候補は、当初、バイデン前副大統領が独走していたが、世論調査によってはウォーレン上院議員が先頭を行く。未だ、ウォーレンが大統領になることは想像し難い。

米中二極化リスクと日本の課題　ビル・エモット氏…

ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す

冷戦後30年で米国一強時代に陰りが差し、中国を筆頭にさまざまな国が存在感を増してきた。この先、世界にはどんな秩序が形成されるのか、そして日本には何が求められるのか。

激化する米議会と中国の台湾外交綱引き

米国議員たちが中国訪問の後、台湾をも訪問する予定があることを理由に、中国が米訪中団へのビザをを拒否した。「一つの中国政策」を支持する声明も要求する。中国の強硬な対台湾姿勢は、米国議会全体として台湾支持をさらに強化させている。

ポピュリスト政権がまい進を続けるポーランド

ポーランド総選挙で、保守ポピュリスト与党「法と正義」が、下院で得票率を伸ばし安定多数を獲得した。欧州でポピュリスト政権が複数成立してから時が経ち、成否が分かれている。勝利するのは、よかれあしかれ「実績」があると見られているということだ。

アラブの春をチュニジアだけが成功させた背景

チュニジア大統領選の決選投票で、憲法学者のカイス・サイードが投票の70%を獲得し当選した。チュニジアは、国民が蜂起して独裁者のベン・アリを倒し、アラブの春を先導した国。アラブの春が唯一成功しており、要因には民主政権が誕生する担い手にある。

9割の日本人に英語は不要　成毛眞氏インタビュー

マイクロソフト日本法人で社長を務め、『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社黄金文庫）を執筆した成毛眞氏に、日本人ビジネスマンと英語の向き合い方について考えを聞いた。

「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンが、デモのリアルに言…

「トランプ政権の最悪」という歴史を残すシリア失策

米軍の撤退を含む、トランプ大統領のシリア問題への対応には、その結果を見て、米国各紙が厳しく批判している。この大失態は、考えられない失敗で、取り返しがつかない。恐らくこれはトランプ政権の最悪の失策として歴史に残るのであろう。

ボリビア大統領選挙の裏の構図

ボリビアで10月20日に行われた大統領選挙の結果が確定した。モラレス大統領の四選が決まり、更にもう一期、５年、政権を担うこととなった。しかし、ここに至るまで国内は騒然とした。否、今なお、結果を不服とする反政府勢力がラパス市内に繰り出し一帯…

スペイン観光業界に大打撃、英老舗旅行会社が経営…

世界初の旅行会社である英トーマス・クックが経営破綻し、多くの国に影響が及んだ。中でも、年間8200万人の外国人観光客が訪れる世界第二位の観光大国スペインは、もっとも深刻な被害を受けた。

”終戦”にはならない米中貿易部分合意

米中両国は、18カ月の貿易戦争の中で初めて「第一段階」の合意に至った。休戦したことは、両国にとっても世界経済にとっても良い材料であるが、構造問題にどれほど踏み込めたかどうかわからない。実際に米中の最終合意になるかどうかも疑われている。

千葉”大停電”で顕在化、高度情報化社会の災害リ…

情報空白地帯と化した南房総

千葉房総半島を襲った台風15号は送電網を破壊し、情報・通信網も寸断された。情報収集に手こずり、支援や復旧が後手に回った。情報化社会の災害リスクにどう備えるべきか。

依然として続くタリバンとアルカイダの関係

アフガンの将来にとってタリバンは欠かせない存在である。米国はアフガンからの撤退を視野にタリバンと和平協議を行っている。米タリバン交渉において、タリバンとアルカイダとの関係が大変厄介な問題となっている。

不満噴出によるデモも改善見せないイラク

イラク各地で反政府デモが発生し、発生から1週間で、死者は100人、負傷者は3000人を超えたと報じられている。根底にあるのは、国民の窮状への不満の鬱積と、それに対して何もしない政府への怒り。対する政府はデモを厳しく弾圧している。