「国際」の最新記事一覧
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2024/01/18 岡崎研究所
英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。
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2024/01/17 佐々木正明
ロシア軍によるウクライナへの大規模侵攻からまもなく2年。プーチン政権は貿易促進や武器供給を受けるべく、各国との外交関係を劇的に変化させている。クレムリンの首脳外交の記録を基に各国との友好度を数字データで検証してみた。
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2024/01/17 岡崎研究所
バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。
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2024/01/16 岡崎研究所
ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。
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2024/01/15 岡崎研究所
ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。
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2024/01/14 高口康太
台湾総統選で与党・民進党の頼清徳候補が当選した。民進党政権が3期連続で継続することとなったが、13日夜の支持者らを集めたイベントで登壇した民進党幹部には苦渋の表情が見られた。なぜか。
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財政破綻国家スリランカを歩く(第1回)
2024/01/14 高野凌スリランカは経済不振から国家財政が破綻。2022年4月に対外債務不履行(デフォルト)となった。そして、同年7月には経済的困窮を訴える民衆が大規模デモを行い、大統領公邸を占拠した。大統領一族は国外逃亡。それから約1年半後の時期に筆者は1カ月…
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キーワードから学ぶアメリカ⑬
2024/01/13 西山隆行11月に行われる米大統領選挙の各党の候補者を決める予備選挙と党員集会は、1月15日のアイオワ州の共和党の党員集会を皮切りに開始される。今回は、米国の大統領選挙の仕組みと連邦制の関係について解説することにしたい。
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2024/01/12 西村六善
2023年末に米国連邦議会がウクライナへの援助を拒絶した。これまでの自由民主同盟の盟主であった米国の行動はぐらついている。世界はそう云いう時代に入ったのだ。日本は絶対に目を離すことは出来ない危険なダイナミズムが生まれている。
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2024/01/12 高口康太
習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。
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2024/01/12 岡崎研究所
改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。
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2024/01/11 斎藤 彰
去る1984年から直近2020年まで過去9回にわたる米大統領選の結果すべてを的中させたことで知られるベテラン歴史学者のユニークな予測モデルが、今年11月5日に控えた選挙でも再び脚光を浴び始めている。
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エネルギー基礎知識⑥
2024/01/11 高橋雅英フランスは現在、エネルギー政策の転換期を迎えています。1970年代より原子力発電を柱とし、石油・天然ガスの調達先を多角化させてきました。しかし、22年に原発が発電不調に陥り、ウクライナ戦争を機に脱ロシア政策を余儀なくされています。
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2024/01/11 岡崎研究所
米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。
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2024/01/10 佐藤俊介
ロシアのプーチン大統領は2024年3月の大統領選で圧倒的な勝利を誇示する態勢を整えつつある。これはロシア国民にとり、ウクライナを破壊する行為に賛同することになる。ロシア社会は自由な言論がさらに容認されない、厳しい窒息状態に陥ることになる。
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2024/01/10 佐々木伸
イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争の終息はほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。
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2024/01/10 岡崎研究所
ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。
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2024/01/09 岡崎研究所
2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。
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2024/01/08 中島恵
石川県の能登半島地震に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、物議をかもした。日本でも大きく報道されたが、中国人の本当の反応はどうだったのだろうか。
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2024/01/08 岡崎研究所
フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。
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