米南部諸州で急増のコロナ感染と大統領選への深刻…

コロナ禍を軽視してきたトランプ大統領の熱烈支持州とされる南部諸州で、記録的な感染者増が軒並み報告され、ホワイトハウスが神経をとがらせている。

香港国家安全法に見る中国共産党の「決意」

指導部はなぜ立法を決断したのか

5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。

中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係

英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。

コロナで隠れたメキシコ経済政策の迷走

メキシコ経済は、経済政策の迷走とコロナ禍に苦しんでいる。メキシコのコロナウイルスの感染者は依然として増加しているが、メキシコ政府は、各州ごとに状況に応じて企業活動の再開に踏み切っている。

ハワイ州が観光客受け入れ再開模索　新型コロナで…

自主隔離義務を順守せず逮捕された人も

ハワイ州で今年３月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事実上の外出禁止令、そして渡航者に対する14日間の自主隔離令が発動されてから早くも３カ月近くが経った。これ以前は国内外から毎日約３万人の観光客を迎えていたハワイだが、自主隔離が義務化…

香港国家安全法で勃発した〝大英帝国〟の威信をか…

「2047年問題」の前倒し

近年、中国との経済的な結びつきを強めてきた英国だが、香港国家安全法の制定を受けて、中国の主権を否定するような強硬な態度を取り始めた。その背景には何があるのか。

香港の国家安全法は「内政問題」という誤った主張

新たな国家安全法を香港に適用するという5月28日の中国共産党の決定以降も、香港の金融市場は比較的落ち着いているが、今後どうなるかを占う基準として、英エコノミスト誌の社説は、3つを挙げている。

黒人虐殺の地で味わった失望、トランプ氏のタルサ…

トランプ大統領は6月20日、11月の大統領選挙に向け、南部オクラホマ州タルサで約3カ月ぶりに大規模集会を開いた。今回の集会は支持率で民主党のバイデン前副大統領に後れを取る大統領にとって“反転攻勢”を狙ったものだった。だが、前宣伝とは大きく…

香港で強制隔離中のジャーナリストが語るコロナ検…

バイデンは本当にトランプに勝てるのか？

民主党副大統領候補の長所と短所

今回のテーマは、「民主党副大統領候補の長所と短所」です。米国人男性の平均寿命は78.54 歳（2017年）です。民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、すでに77歳と7カ月です。大統領就任時は、78歳になっています。仮に…

またも米大統領選介入が懸念される中露インテリジ…

11月米大統領選に向け、ロシア、中国の情報機関が再び何らかの介入工作に乗り出すのではないかとの見方が米政府、情報当局者の間で広がっている。

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

アフガン早期撤退というトランプの甘い考え

アフガンでは、タリバンとの和平交渉に臨む政府側の形は整ったが、援助10億ドルの削減を含む米国の強烈な圧力があって成立した妥協であり、双方がいつまで協力関係を続けられるかは不明としか言えないであろう。

出稼ぎ外人が集う理由、ワルシャワ限界ホステル物語

『ポーランド紀行 クラコウ～グダンスク～ワルシャワ』第5回

ポーランドの大学は授業料が安く英語で授業するコースが多いので途上国の留学生が多いらしい。

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れを

中国は、香港国家安全法の適用を強行し、国際的約束である香港の一国二制度を葬り去ろうとしている。そこで、ウォールストリート・ジャーナルの社説が提案するのが、希望する香港人を米国へ受け入れ、更には市民権を与えることである。

「ミサイル防衛」コンセプトにつきまとう根本的疑念

政府は15日突如、地上配備迎撃システム「イージスアショア」の配備停止を発表した。その理由として、迎撃の際、発射したミサイルのブースターが配備予定地に落下する危険が排除できないからだという。だが、根底にはそもそも「ミサイル防衛」システムその…

新型コロナ対策で再注目されるダイナミックプライ…

米国在住のエネルギー経済学者が米国の最新事例を紹介

通勤電車や飲食店の混雑を緩和する効果が期待されるダイナミックプライシング。過密状態を解消する他、価格変動によって得られる社会的メリットとは。

トランプのWHO関係断絶は吉と出るのか

トランプ米大統領選がWHOとの関係を断絶し、資金供出を停止すると表明した。関係断絶にまで踏み切った1つには、トランプ政権のパンデミック初期の対応の遅れに対する批判をかわす狙いがあったものと見られる。

まだ続きそうな北朝鮮による文在寅政権揺さぶり

北朝鮮が開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮との対話を重視する韓国の文在寅政権にとっては、南北和解の象徴といえる建物だった｡北朝鮮はさらに強硬な措置を示唆しており、文在寅政権への揺さぶりは続きそうだ｡

貿易戦争とコロナでも悪化する米国雇用

トランプ政権の「米国第一主義」にとって雇用を外国から取り戻すことほど重要なものはなかったと言ってよい。そうした文脈で、米中貿易戦争とパンデミックが雇用を米国に戻すことに強く期待してきたが、実際には期待通りにはなっていないようである。