「国際」の最新記事一覧
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2022/07/12 斎藤 彰
米議会史上最悪となった右派過激集団による議事堂乱入・占拠事件。その後の真相究明でトランプ前大統領の直接関与が明確となる一方、司法面では、保守派判事が絶対多数を占める連邦最高裁が、多方面で民主主義〝侵食〟の動きを見せている。
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2022/07/12 海野素央
今回のテーマは「銃規制強化法案と中間選挙」である。米国では約30年ぶりに本格的な銃規制強化法案が超党派で、6月下旬に成立した。この新法案は「超党派による安全コミュニティ法案」と呼ばれ、21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化、著しく危険…
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2022/07/12 岡崎研究所
プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。
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2022/07/11 長尾 賢
安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。
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2022/07/11 畑中美樹
EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55%削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。
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2022/07/11 岡崎研究所
現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。
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2022/07/09 冷泉彰彦
シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。
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2022/07/09 宮下洋一
安倍晋三元首相が襲撃された7月8日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。
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2022/07/08 土方細秩子
米国で注目が集まっているのが水素の存在だ。水素は水を電解分離することで得られるエネルギー源で、無尽蔵の資源とも言える。また再エネコストが下がり、今や最安値電力となっている米国だけに、ソーラーや風力で得られた電力を水素に変換することで無駄な…
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2022/07/08 冷泉彰彦
米国の女子プロバスケットボールリーグのブリトニー・グライナー選手がロシアで逮捕され、4カ月半を超えた現在も拘束されている。ロシアが一種の「人質」を取ったという構図は否定できないが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まっている。
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2022/07/08 岡崎研究所
コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。
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2022/07/07 斎藤 彰
選挙制度、市民権、三権分立……。トランプ前政権以来、米民主主義が根幹から大きく揺らぎ始めている。その背景にあるのが、保守層とリベラル派の深刻な対立だ。「南北戦争の再現」を危惧する声まで出始めている。
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2022/07/07 岡崎研究所
フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。
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2022/07/06 真田康弘
WTO閣僚会議で、足かけ20年以上の交渉に区切りをつける漁業補助金協定を採択した。市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する補助金を禁止するもので、日本の国益にも通じるものだが、わが国は緩める交渉方針を取り続けている。
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2022/07/06 岡崎研究所
EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。
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2022/07/05 井上雄介
台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。
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2022/07/05 岡崎研究所
シャングリラ会合での攻撃的発言、台湾海峡は国際水域ではないとする発言と、中国の台湾をめぐる激しい恫喝が起きている。中国は米国が台湾について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へ変わりつつある危惧の念を持ち始めているとみられる。
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2022/07/04 佐藤俊介
ソ連崩壊後にロシアを苦しめた出生率の低下と人口減少が、再び深刻化しようとしている。新型コロナ禍で昨年、ソ連崩壊後で最悪の年間100万人以上が減少。ウクライナ侵略の長期化による経済の落ち込みが社会不安を高め女性の出産を抑制すると予想される。
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2022/07/04 田中実
香港は中国返還25周年を迎えた。1997年から2047年までの50年間は一国二制度を採用し、その間は言論の自由などを保障すると約束されていたが、その半分の25周年の時点でそれらがすでに損なわれつつある香港。現地はどのようになっているのか?
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2022/07/04 岡崎研究所
ガスプロムはノルド・ストリーム経由のドイツ向けガス供給を削減すると発表した。ロシアがここに来て欧州の弱みに本格的につけ込む戦略の一手を打ったということであろう。西側の制裁に対して逆制裁をもって対抗する構えではないかと思われる。
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