米国のウクライナ支援の将来は国際社会の試金石

米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

ナゴルノカラバフ紛争で旧ソ連諸国がロシア離れ

ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア５カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。

米大統領選へ共和党「教育省廃止」論は本気なのか

教育は国ではなく自治体と個人に任せるべきだ――。米共和党大統領候補たちが、24年大統領選に向け、一斉に「教育省廃止」論を唱え始めている。しかし、先進国中、異例の措置であるだけでなく、国内的に反対も多く、実現への道のりは果てしなく遠い。

朝露首脳会談は米国の対北政策失敗の結果なのか

金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。

「ハマス」電撃作戦の背景 イスラエルのガザ侵攻…

パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスが電撃的なイスラエル攻撃を敢行、市民ら約700人が死亡した。イスラエル軍も空爆などで猛反撃、全面戦争の情勢。なぜ今、ハマスが攻撃に踏み切ったのか、その背景と今後の展開を占った。

QUAD＋で演習へ 空軍博物館で見たインドの実力

インドは日米豪印4カ国の枠組みQUAD+英仏での初の空軍共同演習を企画している。これまで海を中心にしてきたところからの転換である。では、インド空軍はどの程度の実力をもっているのだろうか。インド空軍博物館の展示を見ながら、分析したい。

「一帯一路」に対抗する 米欧の陸海路建設構想

G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。

トランプ推し下院議長は実現するのか？

今回のテーマは、「米下院議長解任劇と次期議長候補」である。ケビン・マッカーシー下院議長が10月3日、身内の共和党保守強硬派と民主党によって解任された。米国史上初の下院議長解任劇であった。その背景には共和党内の分裂がある。共和党の2024年…

解読された日本の外交暗号　米国の「黒い部屋」とは

第一次世界大戦後の1920年代、米国の暗号解読組織は、英国が既にやっていたように、日本の外交暗号を解読し始めていた。この組織はハーバート・ヤードレーという国務省の暗号解読官を中心としており、通称「アメリカン・ブラックチェンバー（黒い部屋）…

【限定公開】ASEANで揺らぐ民主主義　対外イ…

民主主義が後退してしまえば、投資先としての魅力も薄れる。政治と経済の成熟こそが世界で存在感を確固たるものにするカギになる。

ロシア民主化への道筋「賢明な権威主義」に欧米は…

ウクライナ戦争が長期化する中で、ロシアの「プーチン後」の姿として民主化を西側諸国は求めている。これには、ロシアが「賢明な権威主義」になることを経由する必要があるとの指摘が出ている。それは何か。

メキシコ初の女性大統領誕生へ 候補者２人の公約は

来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。

北朝鮮とロシアの接近がバイデン政権に突き付ける…

北朝鮮の金正恩総書記によるロシア訪問は、ワシントンでも大きな話題となった。露朝が接近し続けることは、バイデン政権にとって新しい悩みの種。大統領選挙を控えるバイデン氏にとっては、外交および内政での課題を抱えることとなっている。

台湾が初の「国産潜水艦」建造へこぎ着けた背景

台湾初の「国産潜水艦」が公開された。台湾が7年前から秘密裏に計画を進め、2020年から本格建造に着手。米、英、豪など「国際コンソーシアム」が水面下で協力した潜水艦造は、中国の強硬姿勢に伴ってグローバル化した台湾海峡問題の縮図と言えそうだ。

米・バーレーン安全保障協定の先にあるもの

バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。

日本メディアの「爆買い中国人」報道が周回遅れな…

中国で国慶節の大型連休がスタートした。予想に反し、多くの中国人観光客が日本にも訪れたが、その報道された日本メディアのニュースや記事を見てみると、多くが「周回遅れ」で、既視感のある報道となっており、いろいろと考えさせられた。

アジア版NATOを将来的に想定しておくべき理由

対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。

蜜月から対立へ サウジ・UAE覇権争い激化の背景

兄弟のように親密な関係だったサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が石油政策やイエメン、スーダンなどの対外方針をめぐって対立が表面化し、中東情勢に新たな緊張が走っている。石油大国同士の覇権争いで「ペルシャ湾は波高し」だ。