「国際」の最新記事一覧
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2021/12/02 岡崎研究所
ロシアの世論は弾圧で抑え込まれているが、ロシアの世論は反プーチンになってきている。西側への好意的評価、特に若者におけるその傾向も見えている。プーチン後のロシアを考えるべき時が来ているかもしれない。
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2021/12/01 高崎順子
日本と同様に少子化問題に直面しながらも、その後のV字回復に成功したフランス。子育て世代に対する厚遇を支えるのは「子どもは社会で育てるもの」という、国民の共通理解だ。
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2021/12/01 岡崎研究所
ベラルーシ西部のポーランド国境に数千人の中東からの移民が押し寄せているが、これは、ベラルーシのルカシェンコ大統領が反民主的・人権抑圧的な行動に制裁を発動したEUに報復し、難民・移民問題につけ込むことで不安定化を試みたことは明らかである。
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2021/11/30 桒原響子
SNSなどのコミュニケーション手段の社会的浸透により、これら手段を用いて流布される「偽情報(ディスインフォメーション)」が民主主義の脅威となっている。それは、偽情報が国民一人ひとりの生活や生命を脅かす危険を孕んでいるに他ならない。
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2021/11/30 岡崎研究所
米中首脳会談で解決を見た個別問題はなかったが、米中間で誤解や誤算に基づく衝突の可能性は首脳会談前よりは減ったと言える。将来については、今後の会談や交渉の進展によるところが多く、注意深くフォローしていくことが重要だろう。
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2021/11/29 樫山幸夫
米国のバイデン大統領が来年2月に迫った北京冬季五輪の〝外交的ボイコット〟を検討している。日本政府は、同調を求められる可能性が強いとあって困惑、戸惑いを隠せない。
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2021/11/29 岡崎研究所
COP26で注目されたのは米中両大国の動きである。今世紀中の気温上昇を1.5度に抑えるために協力することで合意し、今後10年間の気候変動対策の協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。これは異例なことと指摘されている。
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2021/11/28 宮下洋一
アルジェリア政府は今年8月、同国に対し隣国モロッコが「敵対的行動」を継続しているとし、国交断絶を発表した。その間接的な被害を受けたのが、天然ガスの約47%をアルジェリアに依存するスペインだ。
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中国を変える〝中国人〟
2021/11/27 劉 燕子北京の大学街に位置する「万聖書園(ワンシェンシュウアン)」。言論統制が厳しい中国で、天安門事件や幼き頃の不遇な経験から、決して価値観を押しつけず異なる思想を読み比べられる知的空間を築いたオーナーがいる。
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CO2ゼロ政策に踏み切ったワケ
2021/11/26 佐々木正明地球温暖化は極寒の国、ロシアの発展に寄与する――。プーチン政権幹部はほんの数年前までは、こうした趣旨の発言をして憚らなかった。しかし、プーチン大統領は「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を表明。その理由は永久凍土融解がロシア経済脅かすか…
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2021/11/26 唐鎌大輔
世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。
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2021/11/26 岡崎研究所
核軍拡競争を避けるために、米中は軍備管理の枠組みを見つける必要がある。中国は核軍備管理になかなか参加しないだろうが、世界は中国を核軍備管理の枠内に入れるように辛抱強く努力する必要がある。
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2021/11/25 斎藤 彰
トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、2024年大統領選でも命取りとなりかねない。
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NHKスペシャル「広がる“中国化”一帯一路の光と影」
2021/11/25 田部康喜NHKスペシャル「広がる“中国化”一帯一路の光と影」は、「中国の夢」への最大の戦略「一帯一路」について、カンボジアを中心としながらも、タイ、マレーシアなどのASEAN、そしてEU諸国にもカメラを入れたドキュメンタリーの傑作である。
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2021/11/25 岡崎研究所
ポーランドの法の支配と司法の独立の問題はEU首脳会議の議題ではなかったが、討議の機会は設けられた。メルケルはEUの東西分裂、およびそれがEUを麻痺させる事態を怖れていると言われる。
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「黒幕」はロシアのプーチン大統領か?
2021/11/24 佐々木伸ベラルーシ西部のポーランド国境にEU流入を図る難民が集結している問題は〝欧州最後の独裁者〟、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仕組んだことが濃厚となっている。しかし、EUに揺さぶりを掛けるつもりが、追加制裁を受けるなど墓穴を掘った格好だ。
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2021/11/24 岡崎研究所
中東欧諸国が台湾に接近している。安全保障上の理由や人権問題への考慮から、台湾に対する親近感を抱く形となっているが、中国はこれに激怒している。
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2021/11/23 井上雄介
台湾の蔡英文政権が、対外広報でSNSを駆使して成果を上げ、世界に台湾ファンを広げている。最近の欧州の世論は、若者を中心に、経済的な利益よりも、人権や環境を重視する傾向が強まっている。そんな中、台湾が民主主義国であるとの認識が欧州で浸透して…
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2021/11/23 岡崎研究所
エチオピアでは政府軍と北部のティグレ人勢力との内戦がエスカレートしており、大規模な虐殺の懸念がある。民族間の大量虐殺や首都を戦場とする武力衝突が生ずる可能性は極めて高く、ここ数週間が正念場であろう。
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2021/11/22 山本隆三
COP26議長国の英国にとって、今回の結果は〝してやったり〟であったのに対し、日本はこれから気候変動問題に取り組む「苦難の10年」を歩むことになる。
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