NZでは車2台、キャンピングカー、モーターボー…

ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅（第9回）

ニュージーランド（NZ）を自転車で走って最初に気付くのはキャンピングカーや牽引されているモーターボートがやたらと多いことである。

知っていますか？脱石炭の活動が脱炭素を妨害する…

環境、気候変動問題に係わる活動家の中には、世間に訴えるためであれば何をやっても許されると考える人たちがいる。その結果が回りまわって再エネ設備導入が進まず脱炭素も遅れることをご存じだろうか。

米国抜きで「安定」に向かう中東 存在感増す中国

中東ではサウジ・イラン関係正常化、アブラハム合意、トルコ・エジプト間の友好関係の復活と、緊張緩和が進んでいる。域外の超大国が、対立が激化し身動きが取れなくなった結果、域内国が自由に動ける、という矛盾した状況が生じているからだ。

バイデンのウクライナへのクラスター爆弾供与とフ…

今回のテーマは、「バイデンのウクライナへのクラスター爆弾供与とフィンランド訪問の狙い」である。ウクライナへのクラスター爆弾供与を決定したジョー・バイデン米大統領は、「難しい決断であった」と述べた。なぜ、困難な決断であったのか。

ロシアに示すべきウクライナ戦争の落としどころ

プリゴジンの乱を契機にロシアは突然混沌とした政治の季節に突入した。この緊迫する局面で、米国のロシア専門の著名な戦略家が一つの重要な提案を行った。もしかすると局面の打開に繋がるかもしれない。

【解説】受容か反発か 米国におけるLGBTQ＋…

キーワードから学ぶアメリカ⑦

日本でも性的少数者への理解を増進し、差別を解消することを目的としたLGBT理解増進法案が通過するなど、LGBTQ＋についてさまざまな動きがみられるようになっている。そこで本稿では、米国におけるLGBTQの現状の一端を紹介することにしたい。

フランス暴動で対立激化する極左と極右 支持集め…

フランスの大暴動に対し、マクロン政権は問題の根源にある移民系住民の貧困や社会的疎外の問題を直視する必要がある。だがフランス政界では、左右両極の政治勢力がこの問題の政治利用を図っている。

北朝鮮で活況「暗号資産ビジネス」その内幕とは

米国の暗号資産管理会社のデジタル通貨が北朝鮮政府の支援するハッカー集団に盗まれようとしたいと報じられた。北朝鮮は2022年には過去最高の16億5050万ドルもの暗号資産を盗み出しており、ミサイル開発をも支える〝産業〟となっている。

スウェーデンNATO加盟 トルコの「ごね得」だ…

リトアニアでのNATO首脳会議直前、トルコが同意し、スウェーデンのNATO加盟が実現した。ただその過程で、エルドアン大統領はスウェーデンNATO加盟とトルコのEU加盟を結び付けさせようとするなど、「ごり押し」していたようである。

エルドアンはプーチン説得できるか 穀物合意復帰…

ロシアが黒海の穀物輸出合意から一方的に離脱する中、トルコのエルドアン大統領の動向に世界の注目が集まっている。エルドアン氏はプーチン大統領を８月にトルコへ招待しており、直談判で合意再建を目指したいところだが、極めて困難な状況とみられる。

LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情

LNG生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を開いた。今回の注目点は、日本政府がIEAにグローバルな天然ガスのセキュリティ強化を担わせようとしていることである。ただ、国際的なLNG備蓄スキームには、難しい問題を孕んでいる。

同床異夢の上海協力機構 中印露の協調は不可能

7月に開かれた上海協力機構のオンライン首脳会合では、建前は別として、中印露の優先事項が異なることが浮き彫りになった。それぞれの思惑があまりに異なり、首脳会合は開催できてもスピーチ合戦に終わり、実質的協力は進んでいない。

Ｇ７議長国はまだ続く　日本は「復興」で指導力示せ

Ｇ７広島サミットで来日したゼレンスキー大統領は、広島に「復興後」のウクライナを重ねた。Ｇ７議長国として、また、復興支援国として、今、日本に求められることとは何かーー。

米国のクラスター爆弾供与はウクライナ自身が望ん…

米国のウクライナへのクラスター爆弾の供与に対し、米国内や同盟国からも異論が出ている。だが、民間人への無差別攻撃をいとわないロシアの排除こそ最優先であり、何より供与はウクライナ自身が望んだものである。

ニュージーランドで考えた“人は何のために生きる…

ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅（第８回）

オマル・ハーバー・キャンプのダイニングで30歳くらいのフランスの高校の文学（literature）の教師と一緒になった。海外で日本文学について聞かれることが多々ある。特に村上春樹と三島由紀夫は頻度が高い。

日本海海戦を勝利に導いた明治のリーダーたちの卓見

日露戦争の海戦としては、1905年５月の日本海海戦がよく知られている。従来は東郷平八郎・連合艦隊司令長官による丁字戦法が功を奏したとされてきたが、むしろ難しかったのは日本海軍がウラジオストクに向かうロシアのバルチック艦隊の航路を予測し、こ…

ワグネル反乱後のアフリカ情勢 焦るプーチン政権

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がアフリカ諸国で存在感を示し、ロシア政府も同社と連携し、アフリカ諸国で影響力を維持している。ワグネルによる反乱がアフリカ各国の情勢やロシアの対アフリカ外交にどう影響を及ぼすかが注目される。

内実伴わぬバイデン政権の異質な貿易論

大統領選が来年に迫る中で、バイデン政権の貿易政策は、民主党左派や労働組合のような自由貿易政策に不満を述べるばかりの貿易論に終始している。残念ながら、バイデン政権は貿易政策なくして発足し、貿易なくして終わるのだろう。

いよいよ始動の「ニコラ」はトラック業界のテスラ…

ニコラは本社を米アリゾナ州に持つ、電動トラックに特化した企業だ。一時、水素エンジントラックの開発に着手していたが、その走行テスト結果などが虚偽だった、として批判を浴び、水素エンジンから撤退した過去を持つ。

西側と中国の戦場となる途上国債務問題

新型コロナや米国の金利上昇、ウクライナ戦争などで、途上国の債務問題が深刻化している。最大の債権国は中国である。西側と中国の間でグローバルサウスでの影響力が争われている今、債務問題は重要なテーマとなっている。