「香港47人」裁判の行方 民主派弾圧を座視するな

16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…

林外相が一刻も早くインドに行くべき理由

林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD（クアッド）」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。

販売台数が半減 岐路にある〝世界一〟EV市場中…

世界最大のEV市場である中国が突如としてマイナス成長に転じた。コロナ対策の転換という一時的なショックなのか、補助金終了の効果なのか見方は分かれている。消費者はEVを買い支えるのか。今年が勝負の年となる。

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

「有事」に無力な日本の電波法ドローン活用に必要…

昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。

NATOとロシアの防衛産業の「我慢比べ」の顛末…

1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。

ウクライナ停戦に乗り出す中国 雪解けか中露ブロ…

ロシアのウクライナ侵攻から１年。中国が戦闘停止と和平の仲介に向け積極的な姿勢を見せ始めた。2月24日には、和平案を公表。事態を好転させる期待感がある一方、プーチン政権寄りの姿勢を見せれば、対峙する中露ブロック結成へのリスクもはらむ。

資源を握り世界経済を動かすコモディティー商社の…

「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著

石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。

ウクライナ侵攻情報戦の本質 あすの戦いに勝つには

ウクライナ戦争勃発より1年が経過した。それまでロシアが繰り広げてきた情報戦は世界から一目置かれていたが、この戦争では一転してうまくいっていないという評価が下されている。情報戦の本質とは何か。

住んだから分かるアメリカの本当の姿

『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』大島隆氏インタビュー

『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』（朝日新聞出版）は、新聞記者である大島隆さんが、アメリカ社会で起きている地殻変動の震源地とも呼べる町に部屋を借り、2020年８月から約１年７カ月間過ごした体験のリポートだ。

トランプ派に狙い撃ちされる”画家”に転身したバ…

今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA（マガ Make America Great…

ウクライナ侵攻1年を迎えたバイデン大統領の不安

「ロシア侵攻１年」直前に、米国のバイデン大統領が極秘でウクライナ訪問を強行したことは、世界に大きな衝撃と驚きをもたらした。今後の最大の焦点は、引き続きウクライナ支援へ米国内はもちろん、西側諸国の結束をつなぎとめられるかにかかっている。

侵略国はなくせない、この戦争が突き付けた厳しい…

日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。

軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

〝貿易立国〟日本の苦闘に迫るドキュメンタリー

NHKスペシャル・混迷の世紀シリーズ「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ～」は、米中「新冷戦」やロシアのウクライナ侵攻によってグローバリゼーションが揺らぐ中で、“貿易立国”日本のこれからの針路を探るドキュメンタリーである。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。