ロシアの戦争犯罪を告発し続けたウクライナ人作家…

ロシア軍によるウクライナ東部クラマトルスクへのミサイル攻撃でウクライナの著名作家、ビクトリア・アメリーナさんが37歳の若さで死亡した。ロシア軍幹部は〝美しい攻撃〟と賞賛。ロシアの欺瞞が浮かび上がる形となっている。

世界を揺るがす〝第３極〟インドの実像に迫る

NHKスペシャル・混迷の世紀シリーズ「台頭する“第3極”インドの衝撃を追うは、人口で中国を抜いたうえに、GDPが2027年には日本とドイツを凌いで世界第3位に躍り出ると推定されているインドの実像に迫るドキュメンタリーの傑作である。

プーチンの権威失墜した今こそウクライナ支援強化を

プリゴジンの反乱の影響はいまだ流動的であるが、プーチンのリーダーシップが揺らいだことは確実なようだ。ウクライナ戦争が持久戦になればロシアに有利との戦略をプーチンは描いているようであるが、それを挫く必要がある。

もう一つの台湾有事 東沙諸島という米中対立の火…

米中衝突は台湾周辺でいつでも起こりうる。中でも南シナ海に浮かぶ小さな東沙諸島が、特に危険な火薬庫になる恐れがある。台湾の離島への注目が世界で高まりつつある。

バイデンの政治生命より長生きする「バイデノミク…

バイデン政権は自由市場・自由貿易を柱とする「レーガノミクス」から、産業政策と市場監視を通じ中間層に恩恵をもたらそうとする「バイデノミクス」へ転換を図る。それが成功するかは分からないが、しばらくは「時代の精神」となるだろう。

ウクライナ戦争の行方は米大統領選の結果次第？

激しい攻防が続くウクライナ戦争の趨勢が、来年米大統領選結果次第で劇的に変わるとの見方が、西側有識者の間で広がりつつある。とくに、ドナルド・トランプ候補が再選を果たした場合、ウクライナ側がたちまち苦境に陥るというものだ。

日韓関係改善に試練 処理水放出で攻撃強める韓国…

原発処理水放出に対し、韓国野党「共に民主党」は街頭闘争を展開するなど政府への攻撃を強めている。彼らの念頭にあるのは、2008年に米国産牛肉輸入問題に端を発するデモで李明博政権が反政府運動に敏感になったことの再現だろう。

揺らぐプーチンへの〝信頼〟 プリゴジンの乱が見…

3日で終わるはずの戦争が500日を超えた。ロシアにとって戦況は好転していない。民間軍事会社ワグネルのプリゴジン隊長の蜂起以降、プーチン大統領の指導性にも疑問符が付いた。ロシアは崩壊に向かっているのか。

海外で外国人と話すと必ず話題になる年金と原発

ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅（第7回）

日本人と分かると頻繁に聞かれるのがフクシマの安全性という原発問題。そして無職の年金生活者(pensioner)と分かると「日本は金持ち国家だから自由に海外旅行できる高額の年金をもらえて羨ましい」というステレオタイプな反応だ。

バイデンの「本当の敵」ーー米連邦最高裁

今回のテーマは、「バイデンの『本当の敵』ーー米連邦最高裁」である。米連邦最高裁は6月29日、大学入試で黒人やヒスパニック系の志願者を優遇する措置を「違憲」とした。さらに翌30日、ジョー・バイデン米大統領が昨年、中間選挙投開票日の前に発表し…

再選のためイランの核問題を先送りするバイデン大…

ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台頭という安全保障上の大きな課題を抱えるバイデン政権は、来年の大統領選を見据え、イランに核問題において大幅に譲歩し、問題の先送りを狙っているとされる。

エルドアンがスウェーデンNATO加盟へ豹変した…

スウェーデンのNATO加盟に強く反対してきたトルコのエルドアン大統領が一転して賛同、加盟が事実上決まった。「危機感を高めて最後に利益を得る」というのが同氏の手法だが、今回もその真骨頂がいかんなく発揮された感がある。

墓穴を掘る中国 進む日米韓と日米比の結束

ブリンケン国務長官の訪中の一方で、サリバン大統領補佐官は訪日し、日韓比の安全保障高官と協議した。中国の脅威を前に、反目し合っていた日韓関係を筆頭に、アジア諸国の連携が急速に進んでいる。

半年後に迫る台湾総統選 焦点となる中国との距離感

総統選挙まであと半年に迫った台湾において、選挙戦は熾烈な状況を呈しつつある。有力候補者は、民進党・頼清徳、国民党・候友宜、民衆党・柯文哲だ。世論調査では頼清徳がリードしているが、今後の展開は不透明だ。

中国の軍事拠点設置計画が進むキューバ

キューバ北岸に中国との共同軍事訓練基地を設置する方向で両国の間で交渉が行われており、米国政府は警戒を強めている。この基地には中国の軍隊や諜報機関を駐留させることが可能とされている。

ESG評価が低くても気にしないマスク氏の真意

電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。

問われる対中デリスキングの具体性 経済安保枠組…

フォンデアライエンEU委員長の問題設定から、広島サミットを経て、対中デカップリングから対中デリスキングへの転換はG7のコンセンサスとなった。その中では、サプライチェーン再構築や経済安保枠組み構築などが急務になる。

大英帝国の伝統が生きているスポーツ大国ニュージ…

東京オリンピックの金メダル数では米国39、中国38、日本27、英国22、ロシア20となる。商業主義的スポーツの米国、ステートアマ（国家の育成選手）の中国とロシアの３カ国については何か違和感がある。NZはこれら３カ国および日本と比較して何が…

日本人女性が挑む、いよいよ始動する空飛ぶ車

「本当の意味での空飛ぶ車を開発しているのは我が社だけ」と語るのは、米カリフォルニア州に本拠を置くASKA社の共同設立社、カプリンスキー真紀さんだ。

二大政党制はもう古い？ 米国でも増える無党派層

最近の米世論調査で、民主、共和両党を支持しない無党派層がとくに増えつつあることが明らかになった。接戦が予想される来年大統領選の結果に重大な影響を及ぼすことは避けられず、その動向に多大な関心が高まっている。