「国際」の最新記事一覧
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2023/02/21 土方細秩子テスラが本社をカリフォルニア州フリーモントから、テキサス州オースティンに移転したのは2021年。同州にはスペースXの製造拠点がある他、トヨタが北米本社をダラス近郊に移転するなど、大企業の流入が目立つ。さらにテスラのライバルである電気自動車…
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2023/02/21 長尾 賢ロシアによるウクライナ侵攻でインドが直面したのは、古い友好国であるロシアと、新しい友好国である西側諸国との間で板挟みになったことだ。特にインドが困ったのが、今後、インドの武器調達をどうしたらいいか、という問題だった。
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2023/02/21 佐藤俊介ロシアによるウクライナ侵略が開始から1年が経つ中、プーチン大統領は戦死した兵士を賛美するかのような発言を繰り返す。残されたロシア国民は狂気的ともいえる指導層の方針に付き従うしかない生活を余儀なくされている。
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2023/02/21 岡崎研究所反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…
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2023/02/20 佐々木伸内戦での化学兵器使用などで世界から締め出されてきたシリアのアサド政権はトルコ・シリア大地震を国際的な孤立脱却の機会に利用している。地震対策の無策を批判されているトルコのエルドアン大統領も急接近。「アラブ連盟」復帰も現実味を帯びてきた。
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2023/02/20 岡崎研究所米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。
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2023/02/19 斎藤 彰2024年米大統領選挙出馬に意欲を見せるバイデン大統領が、このところ、共和党の最大の弱点とされる「サードレール・ポリティックス」に活路を見出し始めた。米マスコミの大きな話題となっている。
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バリ島で島流し⑥(最終回)
2023/02/19 高野凌日本語学校の経営者A氏に話を聞いた。生徒数は約20人。午前、午後、夕方の3部制で授業をしており生徒の都合にあわせて通学できる。教室では5人の若い女性が日本語の教科書で勉強していた。また個室では青年がオンラインで日本の講師と日本語会話をして…
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ウクライナ侵攻1年で見えた欧米諸国との切り崩し工作
2023/02/17 佐々木正明ロシアによるウクライナ侵攻から1年。戦争犯罪を続けるロシアへの非難が高まる中で、プーチン政権が関係を深めようとしている国はどこなのか? この1年間でプーチン氏がどの国の首脳と会談をしたのかを網羅したデータから、外交戦略を読み解いた。
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2023/02/17 岡崎研究所ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。
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2023/02/16 樫山幸夫岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。
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満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)
2023/02/16 髙杉洋平莫大な犠牲を出した第一次世界大戦の結果、国際的な平和潮流が生まれ、一方で日本においても軍隊は国民的人気を低下させていった。さらに同時期の「大正デモクラシー」に、日本軍は順応を余儀なくされる。しかし、そうして社会との接点を増やした結果、皮肉…
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2023/02/16 岡崎研究所西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。
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2023/02/15 勝股秀通米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。
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2023/02/14 長尾 賢先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。
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2023/02/14 山本隆三政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX(グリーントランスフォーメーション)は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。
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2023/02/14 吉富望欧米から120~140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。
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2023/02/14 岡崎研究所今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…
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2023/02/13 岡崎研究所435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…
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