トルコ大地震は人災か天災か 崖っぷちのエルドアン

トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が２万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。３選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。

バリ島で考えたタトゥーと欧米人の階級意識　

バリ島で島流し⑤

バリ島で最初に感じたのはやけにタトゥー・ショップ（tattoo shop）が多いことである。しかも次々と新規開店している。スミニャックのゲストハウスの対面には２軒の店が新規開店の工事をしていた。１軒の店でオーナーに聞いたらタトゥー・ショッ…

科学誌『サイエンス』が非科学的な「処理水」記事…

世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。あまりに偏った内容で、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。

【解説】アメリカで頻発する銃撃事件 なぜ銃規制…

キーワードから学ぶアメリカ②

米国では銃に起因する事件、事故が多発している。これについては明確な回答は存在せず、米国の文化に原因があるというより他ないのかもしれない。では、なぜ米国で実効的な銃規制が行われないのだろうか？

【解説】アメリカの「一般教書演説」って何？

キーワードから学ぶアメリカ①

米国大統領が毎年、連邦議会に対して行う一般教書（State of the Union Address）。予算教書（Budget Message of the President）、大統領経済報告（Economic Report of th…

トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を…

トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。

中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必…

中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の…

今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again:米国を再び偉大にする）系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…

ウクライナ情勢に影響か イラン・イスラエル〝影…

イラン中部イスファハンの軍需工場がドローン攻撃を受けた。イランはイスラエルが実行したと非難する。しかも攻撃にはCIAも関与していたとする見方があり、イランの無人機がロシア支援に使われる中、イスラエルとイランによる〝影の戦争〟が激化してきた。

中国気球撃墜とデカップリング懐疑論 米国のジレ…

米議会を中心に対中強硬論が盛り上がる中、中国との経済・貿易を手控える「デカップリング」論を非現実的だとする指摘が、米国有識者の間で出始めている。

日米の課題を浮き彫りにした台湾有事シミュレーシ…

米戦略国際問題研究所（CSIS）のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。

サイバー戦でのウクライナの「教訓」台湾有事に生…

ロシアのウクライナへの大規模サイバー活動は大きな効果をあげていない要因の一つとして、ウクライナのサイバー防衛と米欧政府や民間企業による支援である。しかし、こうした教訓を将来、特に東アジアの紛争に当てはめれば失敗する可能性すらある。

煮え切らない中国、焦るプーチン　露中経済関係の…

ロシアはウクライナ侵攻から、欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。難局に直面したロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか？　経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。

Ｍ＆Ｍ'sキャラ「活動停止」騒動は社会分断だけ…

Ｍ＆Ｍ'sキャラクターの「活動停止」騒動は、いかにも分断の激しい米国の「病理」であるとか、食品メーカーまでが「政治的な正しさ」に振り回されるという米国市場の「面倒臭さ」という印象を与えるかもしれないが、そう単純な問題とも言えない。

ゼロコロナ撤回 習近平の相次ぐ政策転換がもたら…

昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。

インドネシアのしたたかな非同盟中立外交に日本は…

バリ島で島流し④

バンドン会議から70年近く経て現在の世界はそのような崇高な理念とはかけ離れた状況にある。筆者自身“非同盟中立外交”など過去の遺物と思っていた。ところが今回バリ島を訪問して非同盟中立外交をインドネシアが現在も実践していることをインドネシア人…

老人介護はAIとビッグデータ任せ 中国の高齢化…

中国が人口減へと転じた背景にあるのは少子化だ。中国政府も遅まきながら少子化対策を取り始め、珍提案が大量に出現しそうだ。表裏一体で進む高齢化に対しは、テック用語山盛りで策が練られている。

中露で手一杯の米国 だが中東は無視するには重要…

米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。