謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。

バイデン外交に欠ける貿易の視点 TPP加盟を…

最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。

「飼い犬」タリバンに手を噛まれるパキスタン

タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。

遂に減少し始めた中国の人口 背景に儒教の影響も

2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。

朝鮮半島のドローン軍拡 生物兵器散布でソウルは…

ウクライナに見るドローン戦闘の現実

北朝鮮の無人機（ドローン）5機が韓国の領空を侵犯し、大統領執務室を撮影したことは記憶に新しい。この事件が、韓国軍のドローン開発に弾みをつけてしまい、朝鮮半島がドローン戦争の最前線になるかもしれない状況を生み出してしまった。

ウクライナへの戦車供与を急げ 交渉にも軍事支援…

ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。

バリ島に見るグローバル・デジタル・ノマド時代の…

バリ島で島流し③

世界各地のデジタル・ノマドを惹きつけているバリ島であるが、インドネシア政府はさらに長期滞在を希望する海外からのデジタル・ノマドを呼び込むべく『デジタル・ノマド・ビザ』の創設を2022年７月に発表した。23年春に導入する予定というが、未だに…

ロシア国民からも湧きあがる民主化議論 地政学の…

ロシア民主化へ既に運動が始まっている。世界的な人権活動家であるチェス元世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏がフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。

法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニ…

「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。

なぜ日本の情報機関は世界に劣るのか 歴史から見る

『日本インテリジェンス史　旧日本軍から公安、内調、NSCまで』小谷賢著

「インテリジェンス」という言葉を聞いて何を思い浮かべるか。基礎概念の確認を含めて、深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのようにたどってきたのかを丹念に記している。

ブラジル新大統領が直面する国内政情不安 米中板…

ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。

拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありま…

気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。

ナポレオンの命運を左右した「情報」とは

ナポレオン・ボナパルトは、その軍事的才覚によって19世紀初頭のヨーロッパを席巻して巨大な帝国を築き上げ、一介の軍人から皇帝に上りつめた。その手法は、「国民皆兵制度」による国民軍の創設や、砲兵・兵站の重視など枚挙にいとまがないが、意外なこと…

大国間競争時代の外交の鍵を握る「ミドルパワー」…

西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。

米ワイオミング州の反EV運動は全米に広がるか？

EV化の流れに対し、「2035年から州内でのEV販売を禁止する」という法案を成立させよう、という動きがある。米西部のワイオミング州だ。同州の州議会議員6人が連盟でこの法案を提案し、議会で可決するよう求めているのだ。

中国の人口減少 日本メディアの報道ほど単純では…

中国国家統計局が世界一の人口大国である中国で人口が減少に転じたことを明らかにするや、わが国メディアからもさまざまな議論が聞かれるようになった。ただ、その背景は日本メディアが伝えるほどに単純ではない。

バイデン政権は自由貿易へのトラウマを克服できるか

米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。

早くも内相罷免 揺らぐ中東唯一の民主国家イスラ…

連立政権が発足したばかりのイスラエルで、ネタニヤフ首相が最高裁の要求に抗し切れず、内相が解任された。背景には刑事被告人である首相が自らの裁判を利するために推進している「司法制度改革」へ反対派が全土で抗議行動を展開する大混乱もある。

ゲラシモフ総司令官任命はロシア軍崩壊への序章か？

ロシアのウクライナ侵攻から間もなく１年となる中、ロシア軍を取り巻く状況が混迷の度を増している。昨秋以降、東部戦線でも目立った戦果を出せず、ロシア国内では私兵集団を率いる強硬派が台頭して軍への批判を平然と行う状況に陥っている。

迫る有事、急務となる台湾軍の改革 徴兵期間も延…

中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。