従業員と家族、地域を守れ 公益資本主義で会社法…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

行き過ぎた株主資本主義によって、社会的な分断が大きく広がりつつある。今こそ従業員や地域を第一に考える「公益資本主義」を日本から発信していく必要がある。

米国とイランのいがみ合い 核合意復活は実現するか

米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。

「中国のワクチン外交」に対するバイデンの巻き返し

今回のテーマは、「中国『ワクチン外交』に対するバイデンの巻き返し」です。中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンを武器にして影響力を及ぼそうとしています。

東日本大震災復興に高台造成はやはり必要なかった

すでにあった命を守れる土地

東日本大震災から10年たったということで、高台移転は、金と時間がかかって失敗だったと反省を特集している。これは都市計画家の西郷真理子氏が指摘したことであり、復興の壮大な無駄遣いは繰り返し批判されてきたことである。

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。

「10年後の破綻確率50%！」ギャンブルを続け…

新型コロナ禍に対応するため、国の歳出が増え続けている。このままでは、財政破綻のリスクが高まる。それを回避するには、とてつもない規模の消費税増税が必要になる。

米サウジ外交の「再調整」はどれほど影響を与えるか

米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。

動き出したアフガン和平の暗雲、バイデン政権、全…

内戦の続くアフガニスタンの和平をめぐる動きが慌ただしくなってきた。駐留米軍の全面撤退期限を前に、バイデン米政権がアフガン政府と反政府勢力タリバンによる「暫定政権」樹立や、周辺国を巻き込んだ和平会議などの新提案を打ち出したためだ。だが、米国…

「日韓関係修復」の仲介に乗り出したバイデン外交

ブリンケン米国務長官はバイデン政権発足以来初となる外遊先として16～18日にかけ日韓両国を訪問、両国外相らとの会談に乗り出す。これは明らかに、バイデン大統領の直接指示に基づくものであり、1965年国交正常化以来「最悪」とされる日韓関係打開…

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の…

経済安全保障の重要性が高まる中、行政傍受や情報分析などの機能強化が必要だ。日本が米英らと体制を共にするための課題へ早急に取り組まねばならない。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

岩手、宮城、福島 復興ロードから見た10年後の姿

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災から10年。何がどう変わったのかを知るべく、復興支援、復興道路と呼ばれる「釜石道」「三陸道」から、福島に至る「常磐道」をたどった。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

バイデン政権の「対中国政策」、不満高める米国民

今回のテーマは、「バイデン政権の対中国政策と世論」です。バイデン政権の外交の要であるアントニー・ブリンケン国務長官は2021年3月３日、ワシントンで外交演説を行いました。その中で、ブリンケン氏は中国に対してどのようなシグナルを送ったのでし…

多すぎるコロナ予算 支出の中身を吟味せよ

新型コロナウイルスへの感染予防策と経済不況対策への支出によって、財政赤字が急拡大している。多くの方が心配になると思うが、政府の赤字と企業の赤字とは全く異なるということを説明したい。

東日本大震災時も自衛隊は「有事」を意識していた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

自衛隊の力には限界があり、災害派遣だけでなく、国防への意識も持たなければならない。自衛隊と自治体、民間企業がいかに連携し、危機管理をしていくべきか。東日本大震災当時、統合幕僚長だった折木良一氏にインタビューした。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権の〝融和策〟が裏目、フーシ派のサウ…

サウジアラビア東部ダンマン近郊で７日、国営石油サウジアラムコの施設がミサイルと無人機により攻撃され、サウジと敵対するイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃実行の声明を発表した。大きな被害はない模様だが、一昨年の攻撃ではサウジの石油生産の半分が…