起訴か不起訴か？大詰め迎えるトランプ疑惑捜査

トランプ・ファミリーめぐる一連の疑惑について、ニューヨーク・マンハッタン地検が「特別大陪審」による審理に入ったことが明らかにされた。もし、「起訴相当」の審決が下された場合、前大統領または親族の逮捕に発展する可能性もあり、関心が高まりつつあ…

北京五輪で問われる、日本企業の中国との距離感

5月8日付のワシントン・ポスト紙が社説で、来年の冬季五輪のスポンサーになった日米の大企業を名指しして、中国の人権問題に対して真剣に取り組むよう警告を発している。日米同盟が事実上の反中国同盟となる中で、日本企業も従前通りの中国との付き合いは…

台湾は日米と共に民主主義の礎を築く

押し寄せる中国の脅威 危機は海からやってくる

中国の圧力と戦う台湾は、日米両国にとって信頼できるパートナーとしての役割を果たす──。台湾の駐米大使に相当する筆者が、その重要性と覚悟を説く。

米露間の核軍備管理に中国を取り込め

米当局は、中国の核兵器は「歴史上最も急速な拡張」の最中にあり、今後10年間で倍増する計画である、と指摘する。米露間だけでなく中国も巻き込んで、核軍備についての話し合いをする必要がある。

キャピタルゲイン課税でどれだけ税収は上がるのか

通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、資産保有税、相続税などによって、お金持ちからより多くの税収を上げることができるのではないかという疑問があるかもしれない。今回は、これについて考えてみたい。

米軍撤退後のアフガンに残る課題

多くの反対論を尻目に、バイデン政権下でアフガニスタンからの米軍撤退は進む様相だ。その後のアフガンには、現アフガン政府と交渉するインセンティブを失ったタリバンなど、多くの問題が残されることになる。

見えてきた「バイデン・ドクトリン」の本質

今回のテーマは、「見えてきた『バイデン・ドクトリン』の本質」です。イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスとの停戦合意のプロセス及び、新たな対北朝鮮政策を分析すると、ジョー・バイデン米大統領の外交における「バイデン・ドクトリン（基本原則…

インドのメッセージを読み解きクアッド強化へ道を…

日米豪印のクアッドは初の首脳会談を行うなど新たな段階に入った。だがインドの「戦略的自律性」と「人権問題」は、クアッドの課題を示している。

対中国を念頭に接近し始めたインドとEU

5月8日、EUとインドはテレビ形式で首脳会談を開催、長く中断していた包括貿易交渉の再開に合意した。中国への懸念を共有する両者の接近は、困難な点もあるが、日本にとっては歓迎すべきことだ。

「科学最先端国アメリカ」に見る特異な後進性

医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の３５％にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種…

台湾問題、現状の論点は何か？

英エコノミスト誌は台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現した。台湾を吞み込もうとする中国に対し、日米はじめ同盟国はどのように対抗すればいいのか、模索が続いている。

パレスチナ戦争、勝ったのは誰か？イスラエル対ハ…

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは５月21日未明をもって停戦に合意した。11日間の戦闘でパレスチナ側２３２人、イスラエル側12人の犠牲者が出た。エジプトが仲介した今回の停戦が「恒久的な停戦」に結びつくかは分からないし、…

コロナ禍で加速するベトナム人の日本脱出

過去10年間では、在日ベトナム人は10倍以上に増えている。出稼ぎのため、実習生や留学生として来日するベトナム人が急増したからだ。しかし、長く続いた日本への“出稼ぎブーム”にも、最近になって変化の兆しが見える。コロナ禍によって実習生らの新規…

苦境に喘ぐ中小企業へバラマキやめ真の事業変革を…

コロナ禍で多くの中小企業が苦境に喘ぐ中、中小企業庁は「事業再構築補助金」を創設した。その予算規模は1兆円超。運用を間違えれば、巨額の税金を無駄にしかねない。

インド太平洋に同盟国合同の「空母打撃群」を

米国が空母打撃群（米国は11隻の原子力空母を有する）をやりくりしてインド太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。日韓豪や英国などと共に、空母不在の空白を生じさせないようにしなければならない。

ベトナムで広がる「日本から戻った人は危ない」と…

最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、４月27日以降に1100人以上が見つかっている。５月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本から…

優等生台湾でコロナ拡大、エアラインと風俗喫茶が…

台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界最高レベルの感染対策を誇ってきた台湾に突然降りかかった「災難」に、台湾社会に大きな戸惑いが広がっている。台湾政府は、19日、台湾全土を上から２番目の警戒レベル３に引き上げた。

LINEだけの問題か？ データ利用を感情で議論…

「中国は入っていない」ZHD川邊社長の回答の意味

対話アプリ「LINE」の個人情報の取り扱いについて、政府を巻き込んだ騒動が巻き起こった。対応を企業だけに押しつけているようでは、日本のデータ利用の将来が危うい。

中国における日本語教育の変遷をたどって分かること

内外における言語教育は、中国政府が一貫して推し進める国策遂行上の重要な柱と言えるだろう。そこで興味を持つのが、中国国内では日本語教育を通じてどのような日本イメージが描かれていたのか、である。

チェコはロシア外交官追放するも、EUは足並み揃…

チェコは4月17日、2014年の爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、在プラハ大使館のロシア外交官18名の追放を決定した。その他、バルト諸国など東欧諸国は対ロシアで厳しい姿勢を取るが、EU全体では足並みが揃っていないのが現状だ。