ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難…

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…

バイデン外交、中東３カ国に試練、イラン、イスラ…

バイデン米大統領は２月４日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイ…

トランプ政権の「功績」とは!?

アメリカ大統領が「異端」のトランプから「良識派」のバイデンに代わり、世界は本当に国際協調の方向に向かうのか？

「資本主義の危機」を見抜いた宇沢弘文の慧眼

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

「資本主義の危機」が世界的に叫ばれるようになった。50年も前から警鐘を鳴らし続けていた希代の経済学者にふたたび注目が集まっている。

100年かかって、時代が〝論語と算盤〟に追いつ…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

渋沢栄一から5代目にあたる渋澤健氏に、いま『論語と算盤』に代表される渋沢の思想に触れることの意義について聞いた。

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。

日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？

今回のテーマは、「日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？」です。ジョー・バイデン米大統領の閣僚人事から、日本が直面する課題が明確に見えます。電気自動車（EV）と人権問題です。一体、電気自動車と人権問題が日本に対してどのような影響…

WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平

WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから１年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。

5000人以上犠牲を出しても未解決のカラバフ紛争

2020年9月から11月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、一応はアゼルバイジャンの勝利となったものの、停戦合意で事実上独立状態にあるナゴルノカラバフ地区の扱いは何も決まっていない。紛争再燃が危惧される。

問題だらけのアメリカの選挙制度に挑んだ、ある女…

今回のテーマは、「トランプとエイブラムス、似て非なるもの」です。ドナルド・トランプ前大統領は2020年米大統領選挙は不正選挙であり、「投票が盗まれた」と主張しています。南部ジョージア州の元下院議員で18年の知事選においてブラアイン・ケンプ…

中国の「智能化戦争」への野望 日本は現実を直視…

世界で加速する「AIの軍事利用」

米国の第三次オフセット戦略を引き金に、中国のAI軍事利用は加速した。国際世論の巧みな誘導や開発に対し、日本はルール形成の主導を急ぐべきだ。

米新政権のインド太平洋政策は「協力と抑止」か？

インド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル元国務省次官補は、バイデン政権の対中戦略に大きく寄与するものと考えられる。キャンベル氏の論文では、インド太平洋政策について具体的に挙げられているが、おおよそはトランプ政権からの継承となりそう…

米議事堂乱入事件で共和党員の“脱藩”加速か

世界に衝撃を与えたトランプ派暴徒による米議事堂乱入・占拠事件以来、共和党員の離党・民主党への鞍替えが目立ってきた。歯止めがかからなければ、来年中間選挙への深刻な影響も無視できない。

世界で加速するAIの軍事利用 新時代の日米同盟…

米国が抱える「苦悩」

米国は主に軍事作戦におけるサポートとしてAI技術の開発を加速させる。技術向上には民間との連携も不可欠だが慎重な声も多く、道のりは険しい。

コロナ禍の中で変化する北朝鮮情勢

北朝鮮の新型コロナウイルス流行は、不透明な所が多いが、様々な情報を総合すると、軍部等を中心にかなり起きていると見るべきであろう。感染者は 3万人を超えるとの報道もある。経済も大きなダメージを受けており、より注視が必要だ。

「タイ式民主主義」の分水嶺 やがて迫られる日本…

多くの日本企業が進出しているタイで、民主化を求める若年層の反体制運動が収まらない。国是である「タイ式民主主義」の機能不全──。日本も「対岸の火事」では済まされない。

バイデン外交の屋台骨、ブリンケンとサリバン

バイデン政権の外交安全保障政策を探る上で鍵となるのは、国務長官と国家安全保障担当補佐官に指名されている、アントニー・ブリンケンとジェーク・サリバンの二人を知ることである。彼らを軸に、バイデン外交は対中問題など難問に挑むことになる。

バイデン氏のEV化計画は実現するか

バイデン新大統領が本格的なEV化に向けて、まず政府車両の全面EV切り替えという大胆な方針を打ち出した。政府が使用する公用車は軍用、郵便車両などを含めるとおよそ65万台。これをすべてEVにすると、かかる費用は200億ドルに上る、とも言われて…