先行き不透明なインドネシアの改革

インドネシアのジョコ大統領は投資や企業活動を阻害している様々な問題を一気に解決すべく、「雇用創出オムニバス法案」を強引に成立させた。中国から移転された工場はインドネシアには向かわずベトナムなどに向かい、ジョコ大統領は焦燥を深めている。

トランプ支持者の素顔、実は白人富裕層

事前予測とは裏腹に史上稀に見る大接戦となっている米大統領選挙。選挙から一夜開けた11月4日の時点で獲得代議員数はジョー・バイデン氏の253人に対しトランプ大統領が214人となっている。バイデン氏はあと17人で大統領の座を射止めることになる。

バイデン氏に当選の可能性、「われわれが勝った」…

米大統領選は投票日の3日から開票が始まり、再選を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激戦を演じた。トランプ氏はホワイトハウスで「われわれが勝った」と一方的に宣言したが、4日になってバイデン氏が大接戦の中西部ウィスコンシン、ミ…

これがGAFAへの対抗策？「情報銀行」に未来は…

データが先か、サービスが先か

国民データの利活用を進める日本発の取り組みが今、始まろうとしている。利用者のデータを預かり、管理運用することで、ビジネスは成り立つのか。事業開始間近の現場を取材した。

カラバフ紛争で中立放棄したイランが抱える〝爆弾〟

南コーカサスで仲介者の役割を果たしていたイランが、今回のナゴルノカラバフ紛争では明確にアゼルバイジャン側に立っている。多民族国家であるイランでは人口の1/4をアゼルバイジャン人が占めるためだ。停戦への道はいよいよ厳しくなってきた。

トランプ最後のあがき、投票日の注目ポイント

今回のテーマは、「いざ決戦　20年も『大規模集会・熱量・強いリーダー』の選挙モデルは有効か」です。通常の選挙では「大規模集会・熱量・強いリーダー」の選挙戦略は有効であることは言うまでもありません。

テロの連鎖におののく欧州、ウイーンでイスラム過…

オーストリアの首都ウイーン中心部で11月2日夜、イスラム過激派による銃乱射テロが起きた。先月末には仏ニースでテロ事件があったばかりで、欧州は相次ぐテロの連鎖におののいている。当局は射殺された容疑者について、過激派組織「イスラム国」(IS)…

ベトナムは日韓台に次ぐ「アジアの奇跡」になれるか

ベトナムはコロナ禍の不況の中でもプラスの経済成長率を維持し、世界貿易崩壊の危機の中で多額の貿易黒字をあげていることから、次の「アジアの奇跡」となるのではと目されている。一方で汚職など、奇跡を成し遂げるための課題も依然多い。

米大統領選でどちらも敗北を受け入れない時に起こ…

問われる「権力の平和的な移行」という原則

アメリカ合衆国大統領の座が平和的に移行されなければ、権威主義国家に付け入る隙を与えることになる。

フロリダの行方が勝敗を決定、米大統領選、シナリ…

トランプ大統領の再選か、バイデン前副大統領の政権奪取か。米大統領選は3日、支持率で後塵を拝してきたトランプ氏が土壇場で猛追を見せる中、投票日を迎える。前回トランプ氏が逆転勝利したのと同様、予断を許さない状況だが、勝敗はつまるところ激戦州フ…

バイデン外交の柱は「3つのD」

バイデン外交の柱は「3つのD」、Domestic（国内）、Deterrence（抑止）、Democracy（民主主義）になるのではとされている。国内産業を回復させ国力を高め、対中抑止を強化し、民主主義の伝統的な同盟国との関係を強化する、と…

トランプ土壇場の猛追劇も「タイムアップ」？

11月3日投票日を目前に控え、再選めざすトランプ大統領はバイデン民主党候補とは対照的に、最後の週も、なりふり構わず過密な遊説スケジュールをこなした。しかし、もはや「時間切れ」との見方が有力になりつつある。

米国で400年続くカースト制度、トランプ人気の…

黒人を奴隷にしていた時代に始まったカースト制度が、現代のアメリカでもまだ続いている。自身も黒人である女性ジャーナリストの手になる本書は、アメリカにおけるカースト制度を告発する。

献金でも事前投票でも大差、共和党で漂う敗戦ムード

11月3日の大統領選を目前にして、共和党内では敗北は避けがたいという悲壮感が既に広まりつつある。大統領、上院選ともに献金額で民主党に大差をつけられ、事前投票でも後塵を拝しているからだ。トランプへの反感や「飽き」も支持層の間で拡大している。

どちらが大統領になっても日本に求められる３つの…

トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと

日本は米国と安全保障のみならず民間レベルの人材交流、価値観の共有などにより関係を深めつつ、米国を世界へ積極的に「関与」させていく必要がある。

仏ニースのイスラムテロの背景、表現の自由か預言…

フランスの保養地ニースのノートルダム教会で10月29日に起きた「イスラム過激派によるテロ」(マクロン大統領)は2016年に同地で発生した86人殺害のテロの悪夢を思い起こさせ、過激派の残虐性をあらためて印象付けた。事件の背景には、欧州とイス…

菅首相も「2島返還」、北方4島、前内閣の継承は…

やはりというべきか。菅首相の北方領土問題に対する方針は歯舞、色丹の「2島返還」であることが明らかになった。

ウォルマートの陳列から銃が消えた米国

米小売大手ウォルマートは、10月29日に同社の全店舗の陳列から銃、ライフルなどを撤去する、と発表した。販売をやめるのではなく、店頭陳列のみを停止する。その理由は暴動による盗難を恐れてだという。

香港弾圧を「控えめ」にする中国共産党の「本音」

現在、香港での「国家安全法」による弾圧は「控えめ」になっている。それを受け、香港の自由にまだ一縷の望みがあるように考えるメディアもあるが、甘すぎる。中国共産党の論理を考えれば、三権分立などあり得ないからだ。

選挙人制度はもう古い、改革はありえるのか

いよいよ大統領選挙が迫ってきたが、米国の選挙は周知のとおり選挙人制度によって行われる。各州に代表選挙人が定められており、得票数の多い党に選挙人すべてが投票する州もあれば、得票割合に応じて割り振られる州もある。