コロナ禍で激化する米中対立（後編）

したたかな中国、米国民の怒りの火はどこへ向くか？

前編では、コロナ禍に乗じて南シナ海の支配を強化する中国、なんと言われようと、なんと見られようとも構わない、どんな時でもどんな状況でもどんなやり方でも、自国の利益を確保する中国の姿勢について論じた。後半では、これに対する米国の対抗策について…

コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。

米イラン、イラクで“秘密取引”か？新首相承認の…

イラクの新政権発足をめぐって米国とイランが水面下で“秘密取引”に合意していたという情報が中東で広がっている。中東専門誌「ミドルイースト・アイ」(MEE)などによると、イランがイラクのムスタファ・カディミ首相を承認する見返りに、米国がイラン…

コロナ禍で激化する米中対立（前編）

「誰が南シナ海を支配するのか？」人工島に着陸した中国軍機の正体

世界中がコロナ対応に追われるなか、中国は南シナ海の支配という利益の拡張と米国の混乱を誘うことで自己を相対的に優位にする努力に余念がなかった。

新型コロナの発生源論争では透明性が最重要

新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。

「バイデン民主党候補支持を！」侮れぬ共和党正統…

支持率低迷を続けるトランプ大統領と決別し、11月大統領選での「再選阻止」を呼び掛ける動きが共和党ベテランＯＢたちの間で活発化している。早々とバイデン民主党候補への「投票意思」を表明した有力者も少なくない。

「究極の自己都合」で経済再開にこだわるトランプ

トランプ大統領には、どんなにリスクが大きかろうが経済を再開してV字回復を演出しなければいけない事情がある。それは自身の再選に黄色信号が出ていることを示すデータが、あらゆるところで出ていることだ。

溝が埋まらない英国とEU

英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。

トランプが嫉妬する「ファウチ博士」の証言

今回のテーマは、「ファウチ博士の証言」です。ホワイトハウスの感染症対策チームで主要な役割を果たしているアンソニー・ファウチ博士（79）が12日、米上院厚生・教育・労働・年金委員会でビデオ証言を行いました。

ビール類販売で「第３」が半分以上を占める地殻変動

新型コロナウイルスの影響で、ビール類の市場構造が大きく変わってしまった。ビール大手４社が発表した４月の販売実績で、構成比はビールが3割前後と昨年1年間の48％から大きく縮小、対して第3のビールは55％へと大きく伸張して逆転した。

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

ケネディ大統領暗殺のすべては日本が起源だった

「未解決事件　File.8 JFK暗殺」超大国アメリカが封印する真実とは

NHKスペシャル未解決事件シリーズは、File.8に至って初となる海外事例のジョン・Ｆ・ケネディ(JFK)暗殺の真相に迫った。容疑者として逮捕され、その直後に射殺された、リー・ハーヴェイ・オズワルドの人生を追うことによって、圧巻の真実の数…

ついに身内から、しかも得意技で〝攻撃〟を受け始…

今回のテーマは、「トランプを悩ます『リンカーン・プロジェクト』」です。新型コロナウイルス感染が続く中、インターネット上で急速に広まっている政治広告があります。リンカーン・プロジェクトと呼ばれる反トランプの共和党系スーパーPAC（特別政治行…

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

中国の「戦狼外交」、コロナ危機で露呈した限界

世界中で中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことに対する批判が高まっている。中国の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、初期対応が後手に回ったこと、および情報開示が十分でなかったことなどから、各国において中国に対するイメージが悪…

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。

コロナ後に予想される世界経済4パターン

新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。

コロナで制約を強いられる在宅・地域医療の今

新型コロナウイルスによる感染拡大が進み、「医療崩壊」への懸念が取りざたされている。ただ、感染症対策の〝第一線〟だけでなく、在宅、地域総合医療の現場もひっ迫し始めている。医療体制が充実しつつある地域でも診療に対する制約が垣間見える。

ささやかれるトランプ再選への二つの“奇策”

コロナ危機以来、支持率低迷に悩むトランプ大統領だが、果たして11月大統領選での勝算は―。そこで最近、ワシントン政界でうわさされているのが、トランプ陣営による起死回生の二つの“奇策”だ。

先行き不透明なプーチンの任期延長

ロシアでは3月に、プーチンの大統領任期を2024 年から12 年間延長する憲法改正案が議会で可決されている。憲法の規定に従って国民投票にかけなければならない。国民投票が4月22日に予定されていたが、新型コロナで延期した。いつ行うかは決まっ…