「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/09/07 中岡 茂
林野行政が花粉症対策で翻弄されている。岸田首相が対策に意欲を示し、2024年度概算要求に対策が盛り込まれている。森林・林業に対する無理解が日本の森林・林業を破壊し、国土と国民の生命を危機に陥れる懸念が高まっている。
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2023/09/07 岡崎研究所
イランに対する湾岸での安全保障を撤退する米軍抜きで実現したいバイデン政権は、サウジ・イスラエル関係正常化に躍起になっている。だがその本音は、少なくとも大統領選まで問題が起こらないようにする時間稼ぎだろう。
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2023/09/06 山本隆三
全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。
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2023/09/06 岡崎研究所
米国は中国に対し、軍備管理交渉への参加を決断するよう、何年間も静かな外交を続けてきたが、それは失敗した。米国は同盟国と共に、国際会議の場などで容赦なく軍備管理案の受け入れを迫り、中国に圧力をかけていくべきだ。
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2023/09/05 久末亮一
福島原発処理水の海洋放出をめぐって、中国側の異常な反応が目立つ。対日牽制のカードとして利用する意味合いがあったと推測されるが、中国にとっての悪手となった。日本の政治やメディアは、国民に無用な不安や動揺を与えることは得策ではない。
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2023/09/05 岡崎研究所
100%を超えるインフレに苦しむアルゼンチンの大統領予備選挙で、極右ポピュリストのハビエル・ミレイがトップに躍り出た。ミレイは中央銀行を閉鎖しペソをドルで置き換えるなど極端な主張を展開し、国民の支持を集めている。
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2023/09/04 小谷 賢
20世紀初頭、英独間で熾烈な建艦競争が生じた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は海軍力の増強によって英国に追いつくことを公言し、対する英国も追いつかれまいと戦艦を建造し続け、当時の英国民を不安に陥れた。
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2023/09/04 岡崎研究所
8月末のBRICS首脳会議で、イランやエジプトなど6カ国がBRICSに新規加盟することが決まった。BRICSをG7への対抗の場にしたい中国に対し、メンバー増員により影響力が薄まることは避けたいインドなど、すでにその思惑は一枚岩ではない。
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「永田町政治」を考える①
2023/09/03 樫山幸夫永田町を舞台にした〝人事異動〟のドラマ、内閣改造の季節が来た。現職はポストにとどまるか、待望組は入閣を果たせるか、気を揉んでいるだろう。首相の意志が込められる内閣改造は人選によっていくつかのパターンに分類される。歴史から見ていこう。
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2023/09/03 堀川晃菜
2029年度には、国内にある橋梁の約半数がインフラの耐用年数といわれる〝50歳〟を超える。人材も予算も限られる中、「地元のインフラは地元で守る」をモットーにした高専の挑戦に迫る。
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2023/09/01 吉田浩
総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表された。22年度の実績は過去最高を記録しているが、本来の政策目標を達成できているのか。要した費用と住民税控除の実績から、制度のコストとベネフィットを評価してみたい。
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2023/09/01 紅林章央
隅田川に架かる橋の形は実に多彩で、「橋の博物館」とも呼ばれる。このような川は世界でも稀だ。関東大震災から100年を迎える今、復興に込められた当時の土木技術者たちの想いに迫る。
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2023/09/01 岡崎研究所
8月に中米パラグアイへの訪問した台湾の頼清徳副総統は、往路にニューヨークに、帰路にサンフランシスコに立ち寄った。台湾は来年1月に総統選挙を控え、頼清徳が支持率トップとはいえ趨勢はまだ不透明だ。
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2023/08/31 海野素央
今回のテーマは、「『トランプ度』とトランプ初公判」である。ドナルド・トランプ前米大統領の初公判の日が決定した。「裁判引き延ばし」戦略をとったトランプ氏弁護団の要求は通らなかった。
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2023/08/31 青山 佾
1923年の関東大震災からちょうど100年経って、当時内務大臣兼復興院総裁だった後藤新平の震災復興が成功体験として紹介される例が多い。ただ、これがそのまま現代に通用するわけではない。後藤新平のやり方が現代に通用する点と通用しない点を整理す…
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2023/08/31 岡崎研究所
中国の海洋進出が強化される中で、パプアニューギニアの地政学的な重要性が増している。同国の基地を米軍が利用できるようになった他、日英仏の艦船訪問などが相次いでいる。
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2023/08/30 岡崎研究所
サウジ・イラン国交正常化、イスラエルとバーレーン・UAEのアブラハム合意など、米軍撤退を受け対立してきた中東諸国間での外交関係の好転が今日まで相次いでいる。だがそれは、中東に横たわる諸問題の解決を意味するわけではない。
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2023/08/29 岡崎研究所
トランプ政権下での中国との大国間競争、「米国第一」の保護主義的な通商政策などの内外政策は、そのままバイデン政権に、そして2024年の選挙で誕生する次期政権にも継承される。トランプ政権の革命は、歴史的であったという評価になりそうだ。
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2023/08/28 岡崎研究所
今年9月からロシアの高校生が使う近代史の新しい教科書には、「ウクライナは超国家主義者の国」などと記され、プーチンの世界観・歴史観が色濃く反映されている。もはやそこには、ソ連時代の過ちを認めたゴルバチョフの柔軟な姿勢はない。
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2023/08/25 岡崎研究所
レアアースの多くの品目について中国がシェアを握っているが、レアアース自体は世界各地に幅広く存在している。採掘による環境負荷などの制約が少ない中国が低コストで生産可能というだけだ。米国など西側では脱中国の動きが加速している。
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