総統選の結果に反映された台湾人の対中意識

台湾総統選では、与党・民進党が３期連続で政権を持つこととなったが、もはや中国との関係緊密化を支持する候補は居なかった。台湾海峡が地球上で最も危険な地政学的フラッシュポイントの一つであり続けることは間違いない。

「ファイブ・アイズ」の源流 米英情報協力の舞台裏

第二次世界大戦開戦時において、通信傍受・暗号解読に最も秀でていたのは英国、次いで米国だろう。ただし大戦を通じてその立場は入れ替わることになる。

ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー…

ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。

トランプ圧勝の舞台裏と裁判のゆくえ

米中西部アイオワ州での共和党党員集会で圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、同時並行して行われる選挙と裁判の双方を戦っていかなければならない。

〝未完〟の公務員制度改革　政官関係に外部検証の…

公務員制度改革から10年が経った今、その狙いとは裏腹に霞が関の政策能力は劣化している。官僚制再生のために国民はどのように関与すべきか、提言する。

弱体化する霞が関もうこれ以上看過できない

今や日本を代表する「ブラック職場」となっている霞が関。長時間労働や時代錯誤な慣行によって官僚はがんじがらめだ。官僚たちがこのまま疲弊してしまっては日本の危機に直結する。

ミャンマー内戦を中国が背後で糸を引く理由

ミャンマーの３つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は？

化石燃料から脱却は絵空事 再エネ先進国・中国が…

昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にＧ7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…

前人未到の学問を切り開いた中田薫

『中田薫』北康宏著

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…

英国民がEU再加盟へ前向きでも進まない複雑な事情

英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。

なぜ、米国の世界からの信頼は揺らいでいるのか

バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。

ウクライナ戦争 停戦を探るべき時期なのか？

ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。

このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる

JF全漁連の会長はが新春座談会で「魚資源は人間の手で滅んだことはない」と語った。こうした声を物語るように水産予算が増額されていても、資源管理への配分は低いまま。このままでは、魚はあっても、漁師がいないということになりかねない。

能登半島地震で目を引く家屋倒壊耐震建築の状況は

能登半島地震の被害で目を引くのが震源に近い地域における家屋倒壊の被害の大きさである。そこで今回は、家屋の倒壊に注目し、石川県内および全国の家屋の耐震の状況についてみてみることとする。

迫る国際経済秩序崩壊 危機を回避するためには

ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。

「イノベーション」が大好きな習近平 でも足元で…

習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。

中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

能登半島地震 海からの輸送で孤立した被災地を救え

能登半島地震で半島北部に通じる道路の多くが通行不能となったのに対し、海上自衛隊が大型ホバークラフトを使って半島北部の海浜に大型ブルドーザー、油圧ショベルなどの重機や車両を輸送した。海からの輸送が果たす新たな役割として注目される。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

能登半島地震へ自治体と市民に何が求められるか

能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。