米共和党で幅を利かせるウクライナ支援への反対論

8月末に行われた共和党の大統領候補指名をめぐる討論会では、欠席したトランプがむしろ支持率を上げる結果となった。ウクライナ支援に消極的な候補の支持率を合わせれば70％に及ぶ。孤立主義的な風潮が蔓延している。

【限定公開】見えないところに今日もいる 災害・…

今年６月２日、愛知県豊橋市には朝から大雨（浸水害）警報と洪水警報が発令されていた。家屋の浸水や自動車の水没など、甚大な被害をもたらした台風２号の襲来は記憶に新しい。市内全域に避難指示が出され、行政は住民に身の安全確保を呼びかける。そんな中…

【解説】「過去最高」続ける概算要求 なぜ形骸化…

キーワードから考える財政問題①

24年度予算の概算要求が３年連続で110兆円を上回り過去最高となった。歳出の抑制を図るためのはずの概算要求がここ10年ほどは増加傾向。なぜ、予算は拡大してしまっているのか。予算編成の過程と概算要求の役割から見ていきたい。

【限定公開】混乱続くマイナンバー　「長期視点」…

マイナンバーを巡るトラブルが多発しており、国民の不信感が高まっている。日本のデジタル化はどこに問題があるのか。デンマークのデジタル国家への歩みから示唆を得る。

処理水問題で二階元幹事長の訪中って必要なの？

福島第1原発の処理水海洋放出をめぐって日中関係は以前にも増して冷え込んでいる。岸田首相は自民党の二階俊博元幹事長に訪中を要請した。解決を急ぐあまり性急にことを運べば、不必要な譲歩という中国の術中にはまり将来に禍根を残す。

混乱続くパキスタン政界 深まる軍の政治関与

2022年4月に失職したパキスタンのカーン前首相をめぐる混乱により、結果的にパキスタンでは政界への軍の関与が強まる結果となった。同国での政治混乱は、しばらく続くかもしれない。

どちらが優先？花粉症対策と森林保全

林野行政が花粉症対策で翻弄されている。岸田首相が対策に意欲を示し、2024年度概算要求に対策が盛り込まれている。森林・林業に対する無理解が日本の森林・林業を破壊し、国土と国民の生命を危機に陥れる懸念が高まっている。

サウジ・イスラエル関係正常化を目指すも前途多難…

イランに対する湾岸での安全保障を撤退する米軍抜きで実現したいバイデン政権は、サウジ・イスラエル関係正常化に躍起になっている。だがその本音は、少なくとも大統領選まで問題が起こらないようにする時間稼ぎだろう。

日本のガソリン価格は世界に比べて高いのか安いの…

全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。

止まらぬ中国の核軍拡 軍備管理交渉の場に引き擦…

米国は中国に対し、軍備管理交渉への参加を決断するよう、何年間も静かな外交を続けてきたが、それは失敗した。米国は同盟国と共に、国際会議の場などで容赦なく軍備管理案の受け入れを迫り、中国に圧力をかけていくべきだ。

処理水問題で実は焦る中国　日本は毅然とした対応を

福島原発処理水の海洋放出をめぐって、中国側の異常な反応が目立つ。対日牽制のカードとして利用する意味合いがあったと推測されるが、中国にとっての悪手となった。日本の政治やメディアは、国民に無用な不安や動揺を与えることは得策ではない。

躍進する「アルゼンチンのトランプ」 混迷の大統…

100％を超えるインフレに苦しむアルゼンチンの大統領予備選挙で、極右ポピュリストのハビエル・ミレイがトップに躍り出た。ミレイは中央銀行を閉鎖しペソをドルで置き換えるなど極端な主張を展開し、国民の支持を集めている。

米国の参戦を決定づけた　英国情報機関の暗躍

20世紀初頭、英独間で熾烈な建艦競争が生じた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世は海軍力の増強によって英国に追いつくことを公言し、対する英国も追いつかれまいと戦艦を建造し続け、当時の英国民を不安に陥れた。

拡大したBRICSは「中国クラブ」となってしま…

８月末のBRICS首脳会議で、イランやエジプトなど６カ国がBRICSに新規加盟することが決まった。BRICSをG7への対抗の場にしたい中国に対し、メンバー増員により影響力が薄まることは避けたいインドなど、すでにその思惑は一枚岩ではない。

【解説】なぜ今、内閣改造？ 狙いとパターンを歴…

「永田町政治」を考える①

永田町を舞台にした〝人事異動〟のドラマ、内閣改造の季節が来た。現職はポストにとどまるか、待望組は入閣を果たせるか、気を揉んでいるだろう。首相の意志が込められる内閣改造は人選によっていくつかのパターンに分類される。歴史から見ていこう。

【限定公開】「地元のインフラは地元で守る」〝足…

2029年度には、国内にある橋梁の約半数がインフラの耐用年数といわれる〝50歳〟を超える。人材も予算も限られる中、「地元のインフラは地元で守る」をモットーにした高専の挑戦に迫る。

ふるさと納税 そのコストとベネフィットを解剖する

総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表された。22年度の実績は過去最高を記録しているが、本来の政策目標を達成できているのか。要した費用と住民税控除の実績から、制度のコストとベネフィットを評価してみたい。

関東大震災から100年　未来を見つめた技術者た…

隅田川に架かる橋の形は実に多彩で、「橋の博物館」とも呼ばれる。このような川は世界でも稀だ。関東大震災から100年を迎える今、復興に込められた当時の土木技術者たちの想いに迫る。

台湾・頼清徳副総統の米国立ち寄り 加熱する総統…

8月に中米パラグアイへの訪問した台湾の頼清徳副総統は、往路にニューヨークに、帰路にサンフランシスコに立ち寄った。台湾は来年1月に総統選挙を控え、頼清徳が支持率トップとはいえ趨勢はまだ不透明だ。

テレビ討論会よりも裁判対策、トランプの選挙戦略

今回のテーマは、「『トランプ度』とトランプ初公判」である。ドナルド・トランプ前米大統領の初公判の日が決定した。「裁判引き延ばし」戦略をとったトランプ氏弁護団の要求は通らなかった。