中国人による日本の不動産爆買いで見えるある傾向…

中国人による日本の不動産の爆買いは昨年から話題になっており、円安が加速し「バーゲンセール状態だ」とも言われるほど。その傾向は現在も続いるようだ。中国からどのような人々が来日し、日本でどんな物件を買っているのか。

サウジとイスラエルの関係正常化とイランの複雑な…

米国と中東では、サウジアラビアがイスラエルと関係を正常化する可能性について議論されている。サウジがイスラエルを受け入れれば、イランはサウジにあらゆる事をするだろう。その場合、米国はどうするのか。簡単な答えは無い。

ASEANの経済・金融統合　保護主義拡大でも着…

経済統合を着実に進めてきたASEANの中で特に進展が見られるのが、金融リテール分野だ。このダイナミズムは日本企業にとってもチャンスとなる。

EUのさらなる拡大の必要性とその壁

欧州理事会議長シャルル・ミシェルがEUはウクライナやバルカン諸国を加盟させるべく拡大を推進すべきと提唱したと報じている。ウクライナ侵攻を契機に新たな局面を迎えることになった。ただ、加盟プロセスはいまだ難事である。

大国の「主戦場」ASEAN　日本は独自の互恵的…

混沌とした情勢や米中対立の激化に、「したたかな現実主義」で対応するASEAN各国。インド太平洋戦略における中核的パートナーに対し、日本はどのように臨むべきか。

世界が追従する米インフレ抑制法に必要な３つの視点

米国インフレ抑制法（以下IRA）が成立してから、多くの国が追従しているが、産業政策の原則として、①競争と開かれた貿易を促進すべき、②政策は具体的課題に適合すべき、③グローバリゼーション競争を排除してはならないこと、を外してはならない。

米中対立をイデオロギー対立だけで見てはいけない

米中関係については、多くの議論が提示されている中、「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうか。理念と行動の相互作用が重要である。

【限定公開】フランスの高出生率を支える　「家族…

少子化に向き合う海外諸国　現地の専門家に聞く

人口減少社会は日本だけでなく、諸外国にとっても喫緊の課題だ。フランスと中国の〝現在地〟を垣間見ながら、日本への示唆を読み解こう。

ウクライナ支援でプーチンを過剰に気にするバイデン

ウクライナ戦争を第3次世界大戦にしないというのは米国の当初からの方針であるが、バイデン大統領はその考え方を実際の政策にする中で、ロシアの反応を気にし過ぎである。

【限定公開】誤解を恐れずあえて言う　持続可能な…

時間外労働の上限規制への対応（2024年問題）、深刻な高齢化、なり手の不足……。持続可能な建設業にするには何が必要なのか。日本建設業連合会の宮本洋一会長に聞いた。

【限定公開】慢性的人手不足の自衛隊　日本版予備…

防衛力の抜本的強化のためには「ヒト」に関する議論が欠かせない。自衛隊が本来の任務を全うできなくなる前に、真剣に向き合うべきだ。

花粉症対策予算から見えてきた日本林政の不可思議さ

どちらが優先？花粉症対策と森林保全②

林野庁の概算要求を見ると、「花粉症対策」で「国産材の供給・利用量の増加」「木材輸出の強化」「担い手の育成・確保」と、実現性の低いものが並ぶ。細々ながらも継続されていた木材生産としての林業は、花粉症対策によって壊滅することになるだろう。

激化する南シナ海での中比対立 日米豪も援護を

南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）セカンドトーマス礁をめぐり、フィリピンと中国の間で緊張が高まっている。米国による中国に対するはっきりとした意思表示は不可欠だが、日本もまたフィリピンへの援護射撃を行っていくべきである。

なぜバイデンは、支持率でトランプを引き離せない…

今回のテーマは、なぜバイデンは、支持率でトランプと競っているのか」である。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの全国世論調査（23年8月24～30日実施）によれば、来年11月の米大統領選挙において、与党民主党のジョー・バイデン大統領と野党…

60年ぶりスト 西武池袋が変わらないといけない…

大手百貨店の西武池袋本店で、大手百貨店では約60年ぶりのストライキが行われた。労働者が声をあげることへ賛同の声も出ているが、西武百貨店の路線転換は起こるべくして起きたことといえる。変革しなければ、根本的解決にはならない。

新規加盟国リストから透けて見えるBRICSの実態

8月末のBRICSサミットで、アルゼンチン、サウジ、UAE、イラン、エジプト、エチオピアが加盟した。だが国力などでそれぞれの地域の中で比較した場合、本来ならば挙げられるべき国が名を連ねていない。

クアッドが進める太平洋の海洋監視 焦点は対中国

2022年から、クアッドの日米豪印は太平洋での監視活動を行い、違法な活動の情報を関係国間で共有している。明示的な言及は避けているが、その本命の狙いは中国漁船や海上民兵、中国海警などの対策だ。

ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由

エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。

プリゴジン暗殺が示す「マフィア国家」ロシアの本質

6月に反乱を起こしモスクワから200キロメートルまで迫ったプリゴジンは、8月、暗殺された。司法ではなく暴力の誇示をプーチンが選んだことは、ロシアの最終的権威はテロであることを示している。

失速する中国経済 政府はいかなる対策をとってい…

中国経済の失速が続いている中、中国政府の対応は依然として鈍いように感じられる。本稿では、景気の先行きを展望する材料として、政府の対策の現状について経済不調の要因と対応させながら分析・評価してみたい。