「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/10/04 山本隆三岸田文雄首相が経済対策の5本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。
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2023/10/04 岡崎研究所対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。
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2023/10/03 真田康弘水産庁の24年度予算の概算要求は、前年度から大幅に増額している。水産予算はここ数年、大幅に膨張。漁業法改正に伴う水産改革がきっかけだが、中身を見てみると、非常に目立つものの一つが漁港整備等に充当される公共予算。それは適切なのか。
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2023/10/03 岡崎研究所米国のトランプ前大統領が政権時に打ち出した関税措置は、対中貿易赤字を削減することにはならず、単にそれを他国に移しただけだった。24年の大統領選に向けて検討する全ての輸入品への関税を一律10%とするものは、世界を大不況とする危険がある。
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2023/10/02 海野素央今回のテーマは、「本選をにらむトランプ――激戦州の選挙人をどう獲得するのか?」である。共和党大統領候補指名争いの支持率において、他の候補を大きく引き離しているドナルド・トランプ前大統領は、1回目に続き2回目のテレビ討論会も欠席した。しかし…
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2023/10/02 岡崎研究所金正恩がプーチンと会談した。とりあえずの問題は、ウクライナの反転攻勢が、ロシア軍への新しい弾薬の供給で遅くなること。一方、より長期的な問題は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展であり、アジアの核戦力のバランスが変化する問題である。
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2023/09/29 吉永ケンジ北朝鮮の金正恩総書記がロシア公式親善訪問し、プーチン大統領と会談した。筆者は複数回にわたる朝鮮労働党幹部へのインタビューから、軍事協力拡大のトリガーとなったキーワード、再び外交の表舞台に立った北朝鮮が日本を巻き込んだ企てを掴んだ。
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2023/09/29 岡崎研究所数十年にわたる経済失政の後、アルゼンチン国民は悪徳で無能な政治家にうんざりし、救いを求めている。彼らの失望が、2021年に議会入りしたばかりの自称リバタリアンで「無政府資本主義者」のハビエル・ミレイを、大統領選挙の最有力候補に押し上げた。
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2023/09/28 唐鎌大輔執拗な円安が続いている。主要通貨の対ドル変化率を見ると、下落幅が大きい通貨はアルゼンチンペソ、トルコリラ、ロシアルーブルだけ。日米の金利差によるところも大きいが、そもそも円を支える基盤が脆くなっている可能性を真摯に考えたいところである。
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2023/09/28 高橋雅英ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦(UAE)も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。
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2023/09/28 岡崎研究所イタリアのEUの復興基金による支援パッケージの履行状況は合意された時刻表から大きく遅れている。メローニ政権発足当時から懸念されていたもので、浪費するようなことがあれば、経済的憂鬱から近いうちに立ち上がることは困難となろう。
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2023/09/27 福田浩一「日本の現場は進み過ぎている。追いつくのに10年以上かかる」。フィリピンのベンゲット州フェリペ副知事から驚嘆の声が挙がった。バングラデシュでの研修会で日本農業を報告すると、その反応から日本ならではの魅力が見えてきた。
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2023/09/27 岡崎研究所2023年9月7日付の英Economist誌が、コンドリーサ・ライス元米国務長官とニール・ファーガソンの「冷戦は米国の中国とのライバル関係に教訓を与える」との論説を掲載している。
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2023/09/26 島戸治江ASEANのデジタル化は、人々の欠かせないインフラとなり、社会課題の解決も進める。4億人に迫るデジタル消費市場の姿を紹介する。
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2023/09/26 岡崎研究所イーロン・マスクが同氏所有の衛星「スターリンク」を通じてウクライナ戦争をどう戦うか意思決定に介入し得る状況にある。マスク氏が決定する立場にあるべきではなく、ペンタゴンは取引を進めているものの、短期的な解決策しか見いだせていない。
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どちらが優先?花粉症対策と森林保全③
2023/09/25 中岡 茂岸田政権が掲げた花粉症対策を錦の御旗に、林野庁の悲願であった皆伐が進められようとしている。これは、せっかく育った森林を無為に破壊し、国土保全をないがしろにして国民の生命・財産を危険にさらし、瀕死の林業と山村を滅ぼしかねない。
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2023/09/25 唐鎌大輔数字だけではわからないお金の流れ。本当は赤字かもしれない経常収支──。今こそ、継続的かつ地道な対内投資を盛り上げ競争力を巻き返すべきだ。
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2023/09/25 岡崎研究所米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げした。中国はバイデンがベトナムとの関係を深めようとしていることを非難している。ベトナムは、当面の間は米中間のバランスを取る形で関係を維持するだろう。
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キーワードから考える財政問題②
2023/09/24 島澤 諭税の好調な自然増収を受けて、内閣府はプライマリーバランスの黒字化が目標の26年度に達成される見込みと試算している。ただ、これに関しては、歳出・歳入の構造改革によるか、経済成長による税の自然増収によるかの路線対立があり、見極める必要がある。
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2023/09/24 関谷次博「2024年問題」は、近年始まった問題ではない。1960年代から、人手不足はトラック輸送に宿命のようにつきまとっていた。
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