「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/10/14 牛山隆一日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。
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2023/10/13 吉田浩この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。
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2023/10/13 岡崎研究所米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。
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2023/10/12 八重樫通川崎市の公立小学校で、プールの注水を誤って5日間し続けてプール約6杯分の水を流出させた事故が発生し、市が校長および教諭の過失によるものとして、損害賠償請求した。これについて色々な視点から問題点が指摘されている。いくつか検討してみたい。
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2023/10/12 岡崎研究所米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。
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2023/10/11 佐藤泰裕関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。
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2023/10/11 青山 佾冬期オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。
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2023/10/11 片野 歩東電福島第一原発の処理水海洋放出に対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しました。近年、これによく似たケースがあります。最大の顧客でったロシアから輸入停止された、世界第2位の水産物輸出国であるノルウェーです。
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2023/10/11 岡崎研究所ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア5カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。
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2023/10/10 原田 泰東南アジア諸国連合(ASEAN)が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。
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2023/10/10 岡崎研究所金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。
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2023/10/09 長尾 賢インドは日米豪印4カ国の枠組みQUAD+英仏での初の空軍共同演習を企画している。これまで海を中心にしてきたところからの転換である。では、インド空軍はどの程度の実力をもっているのだろうか。インド空軍博物館の展示を見ながら、分析したい。
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2023/10/09 梶田美有荷物を運ぶだけが物流ではない。モノの流れを円滑にするためには倉庫が不可欠だ。小誌取材班は物流の実態を知るために、輸送の結節点である倉庫業界の現場を取材した。
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2023/10/09 岡崎研究所G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。
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2023/10/08 海野素央今回のテーマは、「米下院議長解任劇と次期議長候補」である。ケビン・マッカーシー下院議長が10月3日、身内の共和党保守強硬派と民主党によって解任された。米国史上初の下院議長解任劇であった。その背景には共和党内の分裂がある。共和党の2024年…
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2023/10/08 小谷 賢第一次世界大戦後の1920年代、米国の暗号解読組織は、英国が既にやっていたように、日本の外交暗号を解読し始めていた。この組織はハーバート・ヤードレーという国務省の暗号解読官を中心としており、通称「アメリカン・ブラックチェンバー(黒い部屋)…
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2023/10/08 野沢康二民主主義が後退してしまえば、投資先としての魅力も薄れる。政治と経済の成熟こそが世界で存在感を確固たるものにするカギになる。
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2023/10/06 岡崎研究所来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。
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2023/10/05 田阪幹雄トレーラー輸送が「物流2024年問題」解決の糸口であるとされるが、国土の狭い日本では不可能だという考えや、短期間では実行できないという意見があるだろう。そのような疑問を検討してみたい。
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2023/10/05 岡崎研究所バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。
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