米欧が保護主義へ動いた真の理由と講ずべき対策

グローバリゼーションは、中国の民主主義を促進するどころか、民主主義を弱体化させた面もある。西側諸国は保護主義へと進んでおり、それは単なる経済だけでなく、社会、政治的安定に掛かっているとされる。問題は、如何なる政策をとるかということになる。

進まぬ父親育休 本質は日本の「休めない働き方」…

休まないのは父親だけのせいなのか

父親の育休取得の促進を狙い施行された改正育児・介護休業法の開始から1年が経過し、男性の育休取得は順調に向上しているようだ。しかしそれらの調査を細かく見ると、産業別に取得の差が開いている実態が浮かび上がる。何が育休取得を阻んでいるのか。

パレスチナ情勢が国際エネルギー秩序にもたらす影響

イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。

ウクライナのEUへ期待の声と山積する課題

欧州統合のプロセスにおいて「加盟国の拡大」は統合を進める推進力の一つであったが、少し前まで真剣に討議されなかった。しかし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナ加盟へ前向きな姿勢を取る必要が出てきており、解決すべき問題となっている。

中国の不動産バブル崩壊するのか？人民に広がる悲…

中国の不動産不況のニュースが日々報じられている。大手デベロッパーの恒大集団や業界最大手の碧桂園はじめ資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーは多い。年内にデフォルトに陥る可能性がある企業は65社に達するという。いったい、何が起きているのか。

まるで三菱商事憎し？　再エネの産学連携に必要な…

日本がイノベーションを起こすための切り札ともいえる産学連携。だからこそ、各大学は自らが世間から何を期待されているかを認識する必要がある。

強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ

中露の西側に対するスパイ活動は非常に活発になっている。米国や英国において、その摘発を進めるが、中露は報復としてスパイ容疑で西洋人を捕らえている。日本も中露両国に行くことは極力控えるか、必要最小限にとどめることが賢明である。

台湾で「年間４万人以上」の外国人労働者が失踪す…

第３回

台湾で就労する外国人労働者の賃金に関しては、最低賃金の伸びを上回る勢いで増えている。台湾労働部によれば、外国人労働者全体の６割以上が働く製造業の平均賃金は、22年６月までの2年間で4000元以上増加し、残業代を含めて3万2302元（約15…

台湾の介護も外国人頼み、激化が見込まれる人材獲…

第２回

日本にとって台湾は、外国人労働者を獲得するうえでの最大のライバルだ。ベトナムやインドネシアといった労働者の供給国、また人材を求める職種においても共通する。とりわけ今後、日本と台湾ともにニーズが増えると見られる職種の一つが「介護」である。

現地で感じた！台湾と日本の外国人労働者問題への…

（第１回）

9月６日と7日、台湾・台北市で「人身売買防止のための国際ワークショップ」と題した会議が開かれた。台湾政府の主催で2009年から毎年開かれ、今年で15回目を迎えた会議である。ワークショップには台湾の行政関係者や研究者に加え、海外からも筆者を…

第2期トランプ政権が起きた時の外交政策の懸念

トランプ第2期政権の外交政策としてありそうなことを想定してみると、それぞれ今までの米国の政策や国際情勢を大きく変えることになる。日本も、米国の変化を踏まえて、その外交防衛政策を真剣に再考する必要があるように思われる。

岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。

韓国核保有への関心と可能性、世界からの逆風

韓国が核保有に向かう可能性を軽視すべきではない。北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国、ロシアという核兵器国にも囲まれているからだ。国際政治理論におけるリアリズムの考え方に基づけば、考えられることだが、そのハードルは極めて高い。

認知症は「予防」から「共生」へ 転換見せた国の…

認知症ケアについて発信する主体が家族団体から当事者へと変わってきた。これは、政策へも大きな転換をもたらした。この6月に国会で成立した認知症基本法である。画期的な文言で綴られている。

スウェーデンNATO加盟問題でまたごね始めたト…

スウェーデンのNATO加盟問題は、7月のNATO首脳会議で決着したものと考えられていたが、トルコがさらに譲歩を得ようとごねはじめたり、ハンガリーが「急ぐことではない」と述べたりしている。トルコのやっていることは、プーチンに花束を贈るもので…

台湾総統選 国民党・侯友宜の世論とのミスマッチ

来年１月の台湾総統選挙の国民党候補・侯友宜は、馬英九の時代の対中国政策に戻そうとしているとみられる。しかし、蔡英文総統時代の8年間に習近平下の中国共産党自体が大きく変わり、台湾の市民たちがもはや昔に後戻りすることは出来ないだろう。

【解説】石炭、石油、天然ガス 化石燃料は尽きる…

エネルギー基礎知識③

石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。

米国・中央アジア初の首脳会談が見せた課題

国連総会の機会にバイデン米大統領は中央アジア5カ国との史上初の首脳会談を開催した。ただ、歴史的な首脳会談の成果としてはいかにも地味に見える。米国はこの際、カザフスタンをはじめとするこの地域に対する戦略を更に強化すべきである

【解説】解散目論む首相 なぜ「大義なき」が繰り…

「永田町政治」を考える②

年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。

ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」社会の分断が…

世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。