海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2020年2月10日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

2回目の弾劾?

 弾劾裁判で無罪に投じた共和党のスーザン・コリンズ上院議員(東部メイン州)は、トランプ大統領は「弾劾から学習するだろう」と述べました。今後、トランプ氏が間違った行動をとらないことを期待しました。

 ただそれは、「希望的観測」に過ぎません。というのは、トランプ氏には私益のために外交政府を利用するという行動パターンがあるからです。

 例えば、ロシア疑惑ではヒラリー・クリントン元国務長官のメールを探すように、公然とロシアに協力を求めました。ウクライナ疑惑では、バイデン親子の調査を同国に要請しました。加えて、バイデン氏の息子ハンター氏に関する調査を中国に求めました。これらは事実です。

 ペロシ氏率いる下院民主党は、トランプ大統領を再度弾劾に追い込むことができます。米メディアは、トランプ大統領がすでに民主党が2回目の弾劾を仕掛けてくると警戒していると、報じています。

 仮に11月3日の投票日の1カ月前になっても、民主党候補がトランプ大統領との差を縮めることができないと同党指導部が判断した場合、おそらく彼らは戦略を変更して上院選にエネルギーを注ぐでしょう。上院で民主党が共和党から多数派を奪還できれば、弾劾裁判における証人の招致及び関連文書の提出において、主導権を握ることができるからです。

 従って、今回の米大統領選挙では上院選がかなり重要な地位を占めているといえます。

  
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