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2020年5月19日

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布施哲 (ふせ・さとる)

テレビ朝日ワシントン支局長

1997年上智大学法学部卒業、同年テレビ朝日入社。これまで政治部記者として国内政治を取材。防衛大学校総合安全保障研究科修了(国際安全保障学修士)、安倍ジャーナリストフェロー、フルブライト奨学生としてジョージタウン大学、米CSBA(戦略・予算評価センター)での客員フェローを経て現職。関心分野は米中関係、日米同盟、安全保障問題、中国および台湾による米国におけるロビー活動など。主な学術論文や著書に『米軍と人民解放軍』(講談社現代新書)、『対中アクセス拒否戦略』(国際安全保障学会最優秀新人論文賞)、『南シナ海問題の軍事的側面と戦略的意味』(慶應大学)など。

窮余の策にとどまる米国の対抗措置

 一方で米軍とて手をこまねいていたわけではない。

4月10日に米海軍イージス駆逐艦のバリーが単艦、台湾近海を航行することで中国をけん制。さらには空母「ルーズベルト」の離脱の穴を埋めるべく、東シナ海で海上自衛隊と共同訓練を行っていた強襲揚陸艦「アメリカ」を19日までに南シナ海に投入した。「アメリカ」には豪海軍のフリゲート艦も加わり、日米豪の連携をアピールしてみせた。

 強襲揚陸艦「アメリカ」は空母に比べれば艦載機の数は圧倒的に少ないものの、搭載している海兵隊所蔵のF-35Bの性能は米空母艦載機のF-18E/Fスーパーホーネットより圧倒的に優れている。搭載機数は5機程度と、数で劣るものの、質では中国海軍機を圧倒している。

 とはいえ、強襲揚陸艦はあくまで上陸作戦を実施するための戦闘艦だ。海上での哨戒活動、艦隊同士の戦闘などは守備範囲外だといえる。その意味では、急遽、空母の代わりに転用してプレゼンスを発揮させたのは米海軍の柔軟対応と言えるものの、窮余の策という点は否めない。中国の環球時報も「強襲揚陸艦を展開しているが、空母の穴埋めにはならない」と、米海軍の苦しいところを突いている。

 米海軍はこのほかにも、シンガポールにローテーション配備されているLCS沿岸戦闘艦2隻(「モンゴメリー」および「ガブリエル・ギフォード」)を南シナ海で遊弋させ、中国の人工島の軍事拠点化に対して反対するメッセージを送り続けている。

 だが、LCSは機動力が売りの小型艦で、スピードを得るために軽量にしている。そのためアルミが主な構造であるため防御力はかなり低い。加えて、就役直後から攻撃力不足が指摘されていて、中国海軍相手では生存性が確保されないことが懸念されている船だ。実際に戦闘が起きれば敵の対艦ミサイルによってほぼ瞬時に撃沈されてしまうだろう。

 そんなLCSでは中国に対する牽制効果が限られるだけでなく、周辺国を安心させるためのプレゼンスの示威という観点からも「米国は最低限のことはやっています」という程度のメッセージにしかならないだろう。

 また、空母にせよイージス艦によせ、強襲揚陸艦にせよ、どんなに高性能な艦艇を遊弋させようとも、それは中国が進めている人工島の埋め立て作業を物理的に阻止するものでもない。ましてや、すでに埋め立てが終了して軍事拠点化が進められている人工島を除去できるわけでもない。

 それは文字通り、「遊弋」であり「撤去」でも「除去」作業でもないからだ。まして人工島の「封鎖」でもない。米国としては「人工島の建設は違法だ」と言っている限りは、それを行動で裏付けるべく、周辺での航行による示威活動を続けているだけなのだ。同時に東南アジアなど周辺国が米国の後退を疑って中国寄りに走らないよう、パトロールを続けているという側面もある。

 これらの米国や関係国の艦艇によるパトロールは継続することに政治的意味がある一方で、中国の動きを物理的に止める効果はなく、人工島の軍事基地化は年々、確実に進められ、南シナ海での中国の支配力は強まっているし、新型コロナ禍の最中であっても着実にそれは進められている。

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