統合に向けて必要なことは何か？
「日本政府は、いまだに移民ではなく〝外国人材〟という言葉を使っていますが、現実を受け入れて認識を転換する必要があります」
〝外国人材〟と言えば、労働力としての存在しか意識されないが、〝移民〟は労働者であると同時に共に暮らす生活者でもある。そこで課題となるのが、移民を社会としてどのように「統合」していくのかという問題だ。
「日本ではこれまで移民を受け入れた後の統合政策を整備せず、移民を放置してきました。例えば、日本語習得についてもボランティアが主体となって行ってきました。日本で生活するうえで、日本語ができないことは、大きな障壁になります。統合に向けては、語学習得の機会を充実させる必要があると思います。同時に、移民との〝接触〟も大事になります。コミュニケーションがないと相互不信が生まれる原因になるからです。特に対等な立場での〝接触〟が行われることは重要です。地域のお祭りなどに参加してもらう場合でも、お客さんとしてではなく、共に運営する立場として参加することで関係性がよくなります」
移民との共生は、アメリカなど先進事例からも分かるように簡単ではない。永吉さんも「正解のある問いではない」と指摘する。それでも、すでに外国人の依存度が高い業種が存在するばかりではなく、地域を維持して行くために外国人との共生を選ぶ街もあるのが現実だ。
「移民の共生がうまくいくかどうかは、移民にどのように対応するかということにとどまらず、雇用の在り方や、労働力の集まらない産業をどうするのか、自治会への加入率が下がる中で地域をどのように運営していくのかなど、より広い社会の在り方によって決まります。日本ではこれまで社会の仕組みの中でうまくいかなくなったところ（たとえばある産業での労働力不足）を、短期的に埋め合わせる存在として移民を受け入れてきましたが、そうしたやり方では根本的な解決にはなりません。国としてどのような姿を目指すのか、それに必要な制度設計は何かを、市民の立場からも議論していく必要があります」
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