2022年8月14日(日)

ビジネスと法律と経済成長と

2022年7月5日

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石原遥平 (いしはら・ようへい)

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所弁護士

2009年慶應義塾大学法科大学院修了。スタートアップ企業への出向・上場準備、シェアリングエコノミー協会の立ち上げ、スポーツ仲裁機構でスポーツ団体の管理体制強化などを経験。これらの分野を軸に法務を取り扱う。

 自民党が2022年5月25日にペット政策に焦点を当てた新たなポスターを制作したことが話題になった。同党の河野太郎広報本部長が記者会見し、「ペットと人とがかけがえのない毎日を過ごせるよう、党としても全力で取り組んでいることをアピールしたい」などとした。

(Cristalov/gettyimages)

 6月から改正「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下「動物愛護管理法」)が施行され、動物診療の補助、愛玩動物(ペット)の世話や看護を業務とするための資格制度や、災害などの際にペットと買主が離れ離れになることを防ぐための情報登録制度(犬や猫へのマイクロチップ登録制度)がスタートしたことを周知し、幅広い政策に取り組んでいることをアピールするのが狙いとのことであった。

高まるペット共生社会への需要

 ペットフード協会がまとめた資料によれば、2021年の犬の飼育頭数は約710万頭、猫は約894万頭で、世帯飼育率は犬が9.78%、猫が8.94%だった。また、「新型コロナによって生じたペット飼育への影響」として「ペットと過ごす時間、接する頻度が増えている。特に40代以下でそう感じる人が多い」「癒しとしての存在感が増している」とのことであった。

 飼い主にとって、ペットは家族の一員である。その命や生活、住環境をいかにして守るのか。災害等の有事の際に避難する環境はあるのか。新型コロナウィルスの蔓延に加えて異常気象が頻繁に起きる現代において、喫緊の課題であると言ってよいだろう。

 犬の場合、引き取りや殺処分は年々減少傾向であるものの、依然として年間約4万頭が引き取られ、約1万頭が殺処分の対象になっている。ペットの所有権放棄の理由として、飼い主の終生にわたり飼育を実現するためのサポートが不足していることが多いと指摘されている。

 ペットの知識が豊富な人に預ける、相談する、気軽に散歩代行を依頼する、買い物の際に安心して預けられる犬小屋があるといったサポートにより、飼い主のストレスを軽減し、飼育放棄の動機をゼロに近づけ、殺処分ゼロも達成することができるのではないか。

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