フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのエドワード・ルースが、５月14日に発表されたバイデンの対中関税につき、５月15日付け同紙の論説‘America is pulling up the drawbridge’で、米国は国際貿易秩序に背を向けようしようとしている、米国は戦後自らが築いた経済ルールの維持に疲れ果てている、と述べている。主要点は次の通り。
ジョー・バイデン大統領（AP/アフロ）
米国は、どちらの政党がより早く脱グローバル化できるかを競争している。５月14日、バイデンは、中国からの電気自動車（EV）への関税を100%に引き上げるなど一部中国製品に対する関税を引き上げた。
それに対しトランプは、自分は中国車への関税を200%に上げ、さらに全ての輸入品に10%の関税を課すと述べた。米中デカップリング（経済的分離）は11月までに超党派の政策になる。選挙の選択は、秩序ある離反をするバイデンか、無秩序の関税引き上げをやるトランプかだ。
もしバイデンの貿易戦争が11月のトランプ敗北に役立つなら、後から見れば彼の判断は好意的に評価されるだろう。しかし、バイデンの決定が選挙に影響を与えるかどうかは分からない。
先行きは不穏だ。速度は異なるものの、共和党も民主党も共に脱グローバル化を支持する。
バイデンの保護主義は、「数千の組合労働者の仕事」を生み出すだろうが、安価な鉄鋼やアルミニウムを材料にする何百万もの仕事は犠牲になる。中国が報復すれば、コストは一層増える。関税のコストは消費者が負担する。
バイデンは、中国の太陽光パネル、電池、EVも標的にする。それはバイデンの気候変動政策にも打撃を与える。米国内のEV、太陽光パネル等の価格は上昇し、米国のエネルギー転換を遅らせることになろう。
