サッカーＪ2・ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田市の上限１万人規模とする検討状況に、Jリーグ側が「志が低い」と発言したことが波紋を広げた。
ホームタウンでの地域密着を掲げてきたJリーグだが、その建付けが“行政依存”とされ、ネット上では「税リーグ」とも揶揄される。
100億円単位の巨額費用がかかる本拠地スタジアムの整備は、最たるものといえる。特に、人口減に悩む地方都市にとって、厳しい財政状況から捻出する公費は決して“打ち出の小槌”ではない。
「志が低い」発言は、この点をはき違えたJリーグ側の「行政依存」の姿勢を浮き彫りにしたといえる。
１万人規模でも199億円
Ｊリーグでは、本拠地スタジアムの収容人数について、Ｊ1が1万5000人以上、Ｊ2も1万人以上がライセンス交付の原則的な条件となっている。
Ｊ2秋田の本拠地スタジアムは現在、J１ライセンスの交付を受けるが、リーグからは、トイレ・屋根が施設基準を満たしていないことへの改善に向けた計画をリーグに提出することを義務づける「制裁」が課されている。
秋田の場合、新たなスタジアム整備には１万人収容の規模であったとしても、市の試算で約199億円かかると報じられている。
秋田市は単独での事業主体にならないことを明言しているが、一定の費用負担は覚悟しており、税収減が見込まれる財政状況からも、公費の支出に慎重にならざるを得ない。こうした状況下で１万人規模を上限として検討していることに、Jリーグ側から「志が低い」と指摘されたことが、市長が反発した背景にある。
