2カ月前、辺野古でも17歳の命が奪われていた
2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中だった京都府・同志社国際高校2年の武石知華さん（17歳）および転覆した船の船長である日本基督教団の金井創（はじめ）牧師が亡くなった。救助された生徒17人のうち16人が骨折や口内裂傷、歯を失うなど深刻な負傷を負ったとされる。
生徒たちが乗せられていたのは「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型ボート2隻。旅客運送の登録はなく、引率教師も乗船せず、乗客名簿も事前説明も不十分だった。
波浪注意報が発表されている中、運航団体は出航の基準を「船長に一任」しており、学校側も「最終的に船長の判断にお任せした」と説明した。しかし、教師らは波浪注意報が出ていることすら知らず、転覆後に海上保安庁に通報したのは海に投げ出された生徒たちだった。
何を追及し、何を追及しなかったのか
部活動の遠征と修学旅行という違いはあれど、高校生が学校行事の中で命を失うという点では、２つの事故は共通している。〝白バス〟や「旅客運送の未登録」といった運営会社の問題点も似ている。
辺野古の転覆事故について、同志社国際高校の西田喜久夫校長が平和学習の重要性を強調しつつ、船が「抗議船」であるとは認識していなかったと主張。転覆した2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを把握していなかった。
磐越道のバス事故で北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部の男性顧問が「費用を安く抑えたいからレンタカーを手配してほしい」と述べたり、ドライバーの紹介を依頼したりしたことはない、と語った。事故に対する責任の所在についても同様の主張をしていると言うこともできる。
２つの事故に対する報道で「異なる」と指摘されているのがバスと船の運営者に対する追及だ。
バス事故を起こした運転手は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで福島県警に逮捕された。転覆事故の船長は事故で死亡し、業務上過失致死傷容疑などで自宅兼教会など複数の関係先を第１１管区海上保安本部（那覇市）に捜索された。
運転手に関しては経歴や過去の事故歴が報じれられ、船長に関しては多くを語られてはいない。それは、運転手が逮捕され、取り調べを受けているのに対し、船長は亡くなってしまっているということ、取り調べをしているのが警察と海上保安庁という違いが大きく影響していそうだ。
ここで問題と言えるのは、運営主体となるバス会社「蒲原鉄道」と、船を出した「ヘリ基地反対協議会」に関する報道である。蒲原鉄道に関しては、白ナンバーのレンタカーを出したことについて指摘する報道がなされる。対するヘリ基地反対協議会に対しては、事業登録がなされていなかったことを国土交通省が調査や事故当日に安全管理の不徹底を指摘する報道はあるものの、これまでの運行実態や安全管理を追及する報道は少ない。
こうした報道姿勢は、ヘリ基地反対協議会が政治的党派性を持つ団体であるから、という指摘が出ている。
