首都中心部のソカロ広場では数千人規模の教師がテントを張り、長期間にわたって座り込みを実施。主要道路の封鎖や空港へのアクセス道路の占拠も行われ、市民生活に大きな影響を与えている。現地メディアでは「W杯よりも生活を守れ」「教育に投資を」という抗議参加者の声が繰り返し紹介されている。
デモは一部で過激化している。教師らがW杯関連のモニュメントを倒壊させたり、サッカー選手を模した巨大オブジェを燃やしたりする映像も拡散された。彼らの主張は大会そのものへの反対というより、「世界がメキシコを見る今こそ、自分たちの置かれた状況を知ってほしい」というものだ。世界中のメディアが集まるタイミングだからこそ、社会問題を国際社会へ発信する好機と捉えている側面もある。
教師デモだけでない課題
政府も対応に追われている。クラウディア・シェインバウム大統領は対話姿勢を示しながらも、大会運営への影響を最小限に抑える方針を打ち出した。
開幕日に合わせて学校を休校とし、連邦政府職員には在宅勤務を指示。民間企業にもリモートワークを推奨するなど、異例とも言える交通混雑対策が取られている。
そもそもメキシコシティは世界有数の渋滞都市として知られる。標高2200メートルを超える高地に位置し、自動車交通量も非常に多い。平常時でも移動に時間がかかることが珍しくなく、大会期間中には世界中から数十万人規模のサポーターが訪れると見込まれている。
そのため市当局は地下鉄やBRT（バス高速輸送システム）の増便、空港アクセスの改善、スタジアム周辺の交通規制などを進めてきた。しかし準備工事の一部は大会直前まで続き、市民からは「本当に間に合うのか」という不安の声も聞かれていた。
さらにメキシコが抱える課題は教師デモだけではない。
近年、首都では住宅価格の高騰が社会問題となっている。外国企業の進出やデジタルノマドの流入により、人気エリアの家賃は大きく上昇した。若者や中間層が市中心部に住み続けることが難しくなり、郊外への移住を余儀なくされるケースも増えている。
また、長年にわたる治安問題も依然として存在する。政府は近年、犯罪対策を強化し、観光客が訪れるエリアでは治安改善も進んでいるが、麻薬組織に関連する暴力事件は今なお各地で発生している。大会期間中は数万人規模の警察官や治安要員が動員される見込みで、安全な大会運営は大きなテーマの一つとなっている。
W杯開催を契機とした都市整備についても、国内では評価が分かれている。
政府や自治体は大会に向けてスタジアム周辺の道路改修や公共交通機関の整備、観光インフラの改善を進めてきた。メキシコシティでは空港周辺や公共空間の再整備も進められ、長期的には市民生活の利便性向上につながるとの期待もある。
一方で、「W杯が終わった後に何が残るのか」という視点から冷静な議論も行われている。過去のW杯やオリンピックでは、大会後に利用されなくなった施設や維持費が問題となった例も少なくない。今回は既存スタジアムの活用が中心であるものの、関連予算の使い方については厳しい目が向けられている。
