税による買収合戦 年金受給者5000円給付にN…

政府・与党は、新型コロナの影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼすマイナス影響を軽減するため、年金受給者らに１回限定で１人あたり5000円を支給する。年金受給者の生活は、現役世代に比較して、コロナ禍においても安定していたはずなのになぜなの…

危機の瀬戸際にあるロシア経済 日本経済は大丈夫か

ロシアがウクライナに対する軍事的侵略へ踏み切り、欧米諸国が経済制裁を断行している。ウクライナ危機による日本経済はいかなるものか、ロシアの経済的苦境から日本が学ぶ教訓は何か、検証した。

コロナ後、子どもの数はさらに減るのか増えるのか？

過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える

新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。

10年連続膨張続ける国家予算を止める手はないのか

2022年度予算の政府案は107.6兆円と、当初予算案としては10年連続で過去最大を記録している。コロナ禍や景気循環には関係なく、政府の規模が膨張しているということだ。どのようなメカニズムでこのようなことが起きるのだろうか。

正社員と非正社員の格差 「新しい資本主義」では…

岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」の理解が今一つ深まらない。総理のさまざまな場面での発言を踏まえると、経済運営で解体されつつある中間層の再生を目指すものであるらしい。ただし、そのための手段が再分配政策であるのには注意が必要だ。

救急車もゴミ出しも有料 財政破綻で日本社会は機…

制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、少し詳しく見ていくこととしたい。

18歳以下への現金10万円支給は子どもの〝分断…

新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。

バラマキにNO！と言おう

このままでは「財政破綻」を早める

衆議院議員総選挙での与野党の選挙公約には、財源の裏付けのないバラマキが躍っている。国民が心からバラマキを待ち望んでいると考え、財源の裏付けのない給付金や消費税減税（廃止）を与野党で競い合っている。

投票だけではない！政治参加のすすめ

第49回衆議院議員総選挙は今月19日に公示され、31日に投開票が行われる予定だ。選挙に際しては、毎回、若者の投票率の低さを嘆く声がメディアを賑わせるが、実は、政治に影響を与える手段としては、投票以外にも様々な手段がある。

若者にとって得か損か？自民党〝新総裁〟の経済政策

自民党総裁選の各候補の経済政策のエッセンスを抽出すれば、①積極的な総需要管理政策の展開、②所得再分配の強化、③生産能力の強化とまとめられる。３つの政策について、30代までの若者や０票世代にとって得か損かという観点から評価を加えてみたい。

財政破綻しなくても財政再建が必要なシンプルな理由

日本の財政は悪化の一途をたどっている。ただ、財政破綻はせずに、不気味なほど落ち着いている。しかしながら、財政再建を実行しなければならないシンプルな理由がある。それは、私たちが作った借金は次世代の選択肢を狭めてしまうからだ。