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2021/11/29 樫山幸夫米国のバイデン大統領が来年2月に迫った北京冬季五輪の〝外交的ボイコット〟を検討している。日本政府は、同調を求められる可能性が強いとあって困惑、戸惑いを隠せない。
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2021/11/29 岡崎研究所COP26で注目されたのは米中両大国の動きである。今世紀中の気温上昇を1.5度に抑えるために協力することで合意し、今後10年間の気候変動対策の協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。これは異例なことと指摘されている。
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2021/11/28 宮下洋一アルジェリア政府は今年8月、同国に対し隣国モロッコが「敵対的行動」を継続しているとし、国交断絶を発表した。その間接的な被害を受けたのが、天然ガスの約47%をアルジェリアに依存するスペインだ。
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中国を変える〝中国人〟
2021/11/27 劉 燕子北京の大学街に位置する「万聖書園(ワンシェンシュウアン)」。言論統制が厳しい中国で、天安門事件や幼き頃の不遇な経験から、決して価値観を押しつけず異なる思想を読み比べられる知的空間を築いたオーナーがいる。
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CO2ゼロ政策に踏み切ったワケ
2021/11/26 佐々木正明地球温暖化は極寒の国、ロシアの発展に寄与する――。プーチン政権幹部はほんの数年前までは、こうした趣旨の発言をして憚らなかった。しかし、プーチン大統領は「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を表明。その理由は永久凍土融解がロシア経済脅かすか…
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エマニュエル・トッド 大いに語る――コロナ、中国、日本の将来
2021/11/26 エマニュエル・トッド日本では相変わらず近視眼的なコロナ報道ばかりが目立つ。だが、もっと深刻な危機が覆っていることを日本人は知るべきだ。コロナ、中国、日本の将来について、エマニュエル・トッド氏に聞いた。
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2021/11/26 岡崎研究所核軍拡競争を避けるために、米中は軍備管理の枠組みを見つける必要がある。中国は核軍備管理になかなか参加しないだろうが、世界は中国を核軍備管理の枠内に入れるように辛抱強く努力する必要がある。
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2021/11/25 斎藤 彰トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、2024年大統領選でも命取りとなりかねない。
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2021/11/25 岡崎研究所ポーランドの法の支配と司法の独立の問題はEU首脳会議の議題ではなかったが、討議の機会は設けられた。メルケルはEUの東西分裂、およびそれがEUを麻痺させる事態を怖れていると言われる。
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「黒幕」はロシアのプーチン大統領か?
2021/11/24 佐々木伸ベラルーシ西部のポーランド国境にEU流入を図る難民が集結している問題は〝欧州最後の独裁者〟、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仕組んだことが濃厚となっている。しかし、EUに揺さぶりを掛けるつもりが、追加制裁を受けるなど墓穴を掘った格好だ。
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2021/11/24 岡崎研究所中東欧諸国が台湾に接近している。安全保障上の理由や人権問題への考慮から、台湾に対する親近感を抱く形となっているが、中国はこれに激怒している。
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2021/11/23 井上雄介台湾の蔡英文政権が、対外広報でSNSを駆使して成果を上げ、世界に台湾ファンを広げている。最近の欧州の世論は、若者を中心に、経済的な利益よりも、人権や環境を重視する傾向が強まっている。そんな中、台湾が民主主義国であるとの認識が欧州で浸透して…
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2021/11/23 岡崎研究所エチオピアでは政府軍と北部のティグレ人勢力との内戦がエスカレートしており、大規模な虐殺の懸念がある。民族間の大量虐殺や首都を戦場とする武力衝突が生ずる可能性は極めて高く、ここ数週間が正念場であろう。
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2021/11/22 岡崎研究所COP26は、石炭火力発電の段階的な削減などにより、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求する「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。しかし、温室効果ガス削減に資するはずの原子力発電の「復権」の機運は高まっていな…
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2021/11/21 大西康雄中国の2020年の出生数は1200万人と前年比18%の大幅減に。皮肉なことに「二人っ子政策」を始めた16年の1786万人から毎年減少が続いている。21年には建国後最低になる可能性があり、習近平政権は危機感を強めている。
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エマニュエル・トッド 大いに語る――コロナ、中国、日本の将来
2021/11/19 エマニュエル・トッド日本では相変わらず近視眼的なコロナ報道ばかりが目立つ。だが、もっと深刻な危機が覆っていることを日本人は知るべきだ。コロナ、中国、日本の将来について、エマニュエル・トッド氏に聞いた。
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2021/11/19 岡崎研究所スーダンで軍によるクーデターが起こった。民主的な暫定政権は解散させられ、ハムドゥーク首相をはじめとする指導者らは軟禁状態。バイデン政権は、スーダンの民主化をアフリカ外交の柱の一つに位置付けており、見逃しがたい事態と言える。
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民族派サドル師の勝利が引き金か
2021/11/18 佐々木伸イラクのカディミ首相暗殺未遂事件は、先月の総選挙で勝利者となった民族派サドル師の政治改革方針が要因となった可能性が高い。各政治勢力の対立や隣国イランとその影響下にある武装組織、迫りくる米戦闘部隊の撤退など複雑に絡み合う深層を探った。
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2021/11/18 岡崎研究所中国が核搭載可能な極超音速の滑空体の実験を行ったことが伝えられている。これは、中国が核兵器分野での野心が加速度的に大きくなっていると指摘もされている。
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2021/11/17 岡崎研究所米欧は鉄鋼とアルミに課した関税を撤廃する声明を発表した。トランプ前大統領による貿易戦争を一段落させたものであるが、注目されるのは、鉄鋼とアルミの生産の炭素強度という気候変動が強く意識されていることである。
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