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2022/01/10 岡崎研究所イエメンの武装組織ホーシー派が、最近、サウジアラビアに対する攻撃を急速に拡大させているようだ。ホーシー派は、イスラム教シーア派の一派、ザイード派に属する。ホーシー派に対しては、かねてよりイランの支援が疑われている。
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2022/01/09 大西康雄中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…
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インテリジェンス・マインド
2022/01/08 小谷 賢今回はロシア情報機関の「積極工作」(アクティブ・メジャーズ)について見ていこう。これは「誘導工作」や「影響力工作」とも称されるが、端的に言えば、対象国の文化や社会背景などを吟味した上で、真実の中に偽情報を埋め込み、効果的なタイミングでそれ…
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2022/01/07 岡崎研究所米国はまだ世界最強の国であるが、相対的にその力が落ちていることは否めない。国際的なルールに基づく秩序は、法の支配を重視する民主主義体制と親和性がある。法治より人治の習近平政権、ますます独裁化するプーチン政権とは、相容れていない。
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インド国防参謀長の事故死で遅延か
2022/01/06 長尾 賢2022年、日本の安全保障にとって大きな課題になるのは「敵基地攻撃能力」の保有だが、実は日本以外にも獲得に向けて動いている国は多い。その中の一つインドで、21年12月8日に大きなニュースがあった。
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2022/01/06 岡崎研究所マクロンはEU議長国としての抱負と構想を述べたが、あたかもフランス大統領再選へ向けての決意表明のような印象を与えるものであった。これにドイツ他、EU加盟国が受け入れるかは疑問である。
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2022/01/04 冷泉彰彦2022年が幕を開け、今日から仕事始めという読者も多いだろう。新年初めの本連載は日本の「働き方改革」の議論の中で話題になることが少ない米国人の「働き方」について見ていきたい。
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2022/01/02 宮下洋一フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏(63歳)が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合(EU)離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。
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2021/12/28 海野素央第2回のテーマは「バイデンの支持率は回復するのか?」である。ジョー・バイデン米大統領の支持率は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱を機に低下傾向にある。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、バイデン大統領の各種世論調…
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2021/12/28 岡崎研究所新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。
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中国を変える〝中国人〟
2021/12/27 渡邉真理子中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。
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2021/12/27 岡崎研究所バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。
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2021/12/26 井上雄介二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党(小党が)活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。
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2021/12/24 岡崎研究所ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
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2021/12/23 岡崎研究所フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。
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2021/12/22 秋元諭宏米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/22 岡崎研究所DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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2021/12/21 高口康太〝五輪外交ボイコット〟が世界的な話題となっているが、中国国内では、人気のなかったウインタースポーツを、冬季五輪開催という大義名分を得て、中国政府、スポーツ界、経済界は一丸となって産業拡大へと突き進めている。
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2021/12/21 岡崎研究所イランの新政権になってはじめて、核合意の復活を目指す交渉がウィーンで再開した。しかし、交渉再開のわずか2日後、イランがファルドーの施設の高速遠心分離機でウラン濃縮を始めたと報じられた。
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タニタ・谷田千里社長インタビュー(後編)
2021/12/20 立花 聡会社はなぜ、個人事業主化を求めているのか。その原点と本質的な理由とは何か。そして、目的を実現するには、社員と個人事業主という二択だけなのか。その間に「第三の道」はないのか。
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