容易には消えないフランスのAUKUSへの怒り

米英豪の新たな同盟AUKUSは、中国に対する戦略的抑止となるが、豪州とフランスとの契約を反故にするという、この機微な問題を巧みに処理し得たとは到底言い得ない。生じた溝は、なかなか埋まりそうにはない。

「個人情報保護法」施行 巨大IT企業への統制を…

中国政府は11月から「個人情報保護法」を施行すると発表した。各種報道でも、外資企業によるデータ国外持ち出しへの規制が注目されている。しかし、もう一つ見逃せないのは巨大IT企業に対する規制強化の側面である。

コロナ後にアメリカ人が日本を旅したい５つの理由

コロナ禍という「荒天」で、インバウンドは〝減少〟どころか〝壊滅〟の状況となっている。ただ、この１年半にわたって世界で続いた事実上の「国境閉鎖」期間に、日本にとってのインバウンド観光の潜在需要は、目に見えない〝膨張〟を続けている。

日本として関与すべきマダガスカルでの飢餓の現状

マダガスカルは現在、深刻な飢餓に見舞われている。もともと人種的にはアジア系で鉱物資源も豊富で生物多様性に富み、本来、将来性もある国である。

「ミニ・ソ連」復活も夢見るロシア・ベラルーシの…

ロシアが4年に一度行っている大規模な軍事演習で、今年はロシア軍とベラルーシ軍が共同して行っている。プーチンはソ連邦の崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と言っており、ミニ・ソ連邦の復活を夢見ている可能性がある。

政権末まで変わらない韓国の対北融和と北の軍事挑発

文在寅政権と与党は、一貫して対北融和姿勢を維持、北が如何なる無茶なことをしても北の擁護とそれへの配慮姿勢を変えていない。それを受けて北朝鮮は韓国に対して益々高圧的になっている。

対中政策として選択すべきバイデン政権のTPP復帰

バイデン大統領は、選挙戦中から、まずは国内に投資し世界経済で成功する用意が出来るまでは新たな貿易協定は一切結ばないと主張していた。しかし、インド・太平洋で中国との競争を外交政策の最優先に位置付けており、CPTPP回帰は避けて通れないはずで…

25年で増大した中国人民解放軍の台湾侵攻能力

人民解放軍の台湾への軍事侵攻能力をどう見るか、については米国軍指導部のなかにいくつかの異なった見方があり、台湾内部においても同様に異なった見方があるのは、不思議ではない

アフガンは他人事にあらず 台湾で問われる対中防衛

アフガンからの米軍撤退の様子に、台湾のメディアにはいっせいに「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。民進党政権による安全保障の対米依存を批判する声が噴出する一方で、与野党問わず若手政治家からは、自主防衛を強化せよとの訴えが相次いだ。

ルポ・ロスジェネの現在地 本当に必要な支援策と…

人をすり減らす経営はもうやめよう

就職氷河期世代に対する支援策が充実する一方で、そこにたどり着くことができない人もいる……。支援される側とする側の声から、今後、必要なことは何かを提示する。

世界がタリバンと関与する上で重要なこと

タリバンが暫定政権を発足させたと発表したが、アフガンが今後どうなっていくのか、まだ見通しは立てがたい。タリバンをアフガンの正統政府として承認するのは時期尚早だろう。暫定政権の今後の行方は、まだ明確ではない。

中国の大国主義的態度がベトナム・米国関係を深める

米国とベトナムは、長年にわたるベトナム戦争の対決を経て、これまでにない和解の関係にある。これに対し、ベトナムと中国の関係は対立の様相が強く、中国が大国主義的態度でベトナムに接すると、それがベトナムと米国の関係を深めることになるだろう。

習近平の大革命 毛沢東の「文革」とはここが違う

中国によるさまざまな締め付けが止まらない。「これは第二の文化大革命（文革）ではないか」との評価もあるが、毛時代、改革開放に次ぐ第三の局面を見せ始めたものと考える。それは、AI・IT時代における「中国化」の名のもとで萎縮してゆく姿である。

〝日の丸半導体〟 復活へのシナリオ

「経済安保」が重要視される中、各国が半導体の囲い込みに乗り出した。日本も経産省を主体に動き始めたが、その行方やいかに──。

選挙を前に若者のプーチン離れが見えるロシア

プーチンの支持基盤と称賛されたロシアの学生や若者は今や権力への最大の危険の一つと見られている。インターネットを通じて、西側に肯定的な考えをしており、プーチンのイデオロギーの主たる要素、国家の偉大さや過去の勝利より人権を気にかけている。

米中は気候変動問題で合意目前なのか

気候変動を担当するジョン・ケリー米大統領特使は天津市を訪問し、中国のカウンターパートである解振華特使と会談した。米中は何らかの合意に達するべく、バイデン政権の発足以来すでに18回も会合を開いている。しかし、合意は容易ではないだろう。

相次ぐ自然災害　選挙の争点は気候変動に

欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。

米露関係の焦点となるウクライナ

ウクライナのゼレンスキーは大統領当選後、ホワイトハウスで米大統領と会談することを求めてきたが、ようやく実現した。米中対立では台湾が今後焦点になるが、欧州における米ロ関係では、今後ウクライナが焦点になる可能性が最も高いと思われる。

民主主義が揺らぐ中米のためにできること

民主主義の退潮、政権の独裁化の傾向は中米で顕著で、中米7か国中、4カ国でシステムが歪みつつある。中米は、治安や生活の維持が確保できない所にあり、自律的に民主化へ向かわせるために巧妙にまた効果的に干渉するべきである。

中国で進められる「習近平思想」の確立と普及

最近中国で作られている習近平の考え方を学ぶ研究センターで、多くの研究者が動員されている。習近平と、そのインナーサークルが、新時代のマルクス主義、マルクス主義の中国化と称して、正に「習近平思想」を作り上げようとしていることは間違いない。