イランの新強硬派大統領が抱える国内経済の課題

イランの新しい大統領エブラヒム・ライシがアリ・ハメネイ最高指導者の認証を受け正式に就任した。ライシは、最高指導者の指針に完全に沿った政策になるだろうが、優先的に取り組むとしているのは経済である。

暫定政権首相誕生のミャンマーに日本は働きかけを

ミャンマーでは、クーデターによる権力掌握から6カ月にして暫定政府の長たる首相の肩書を得た。軍部と意思が疎通できる関係にある日本は、情勢に懸念を表明するだけにとどまらず、軍部に強く働き掛けていく必要がある。

「五輪の精神」とは程遠かった韓国の五輪中継

五輪に関連して韓国が国際的批判を受けた一件がある。韓国の地上波テレビ局MBCによる、開会式の中継放送プログラムである。各国が入場する様子を映し出しながら、あまりにも不適切な内容が含まれていたのだ。

すでに何時かの問題である中国による台湾脅威

中国共産党が、必要であれば力で台湾を併合するとの脅しを強める中、米軍では警戒心が高まっている。あるかないかではなく、何時かの問題。行い得る諸作戦のシナリオを幅広く検討すべきとなっている。

「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット…

中国を変える〝中国人〟

「漢化」に抵抗したことで故郷を追われたチベット人女性。父が遺した「チベットでの文化大革命」の写真を基に史実に迫り、敢えて漢語を用いた著述で訴え続ける。

絵に描いた餅となる米による対中としての露取り込み

バイデン大統領は、中国との競争を外交の第一優先事項に位置づけている。そうすると、ニクソンが冷戦時代にソ連に対抗すべく共産党の中国を取り込んだことから、中国からロシアを引きはがすべきとの意見が出てくるが、それは愚かである。

まさに「命懸け」！ 米国を守るCIAの〝実態〟

インテリジェンス・マインド

現在、米国では18もの情報機関がインテリジェンス・コミュニティーを形成していると言われている。その全体像は人員20万人以上で、情報機関だけでも我が国の自衛隊の規模に近いものがある。予算は9兆円強と日本の防衛予算（約5兆円）を凌駕する。

対中政策として日本はバイデンに脱保護主義求めよ

バイデン政権は、米中対立を、民主主義対独裁主義という政治システムないしイデオロギーの闘争にしている。その中で、貿易面で保護主義を実施しながら、米中対立で米国の側に立つように同盟国や新興アジア諸国を説得していくのは難しいと考えられる。

ベラルーシの五輪代表選手はなぜ政治亡命したのか

ルカシェンコ政権の迫害ぶりを示した東京大会

陸上競技に出場していた同国女子代表選手のクリスツィナ・ツィマノウスカヤさんが起用法をめぐりコーチ陣と対立し、ポーランドへの亡命を果たした。これは、2021年のスポーツと政治情勢を反映する現代史に刻まれるに違いない。

イスラエルVSイラン 海上での〝影の戦争〟

浮上する新たな地政学リスク

オマーン東岸沖のアラビア海で日本企業が所有する石油タンカーが攻撃を受け、乗組員2人が死亡した。イランによるイスラエル関係船舶への攻撃の一環とみられるが、死者が出たのは初めて。新たな地政学リスクとして不安を高めている。

「一国二制度」崩壊で進む香港でのビジネスリスク

バイデン政権は香港について「ビジネス注意情報」を発出した。これは9ページの長文で、香港についてこの種の注意情報が出されるのは初めてだという。

首脳会談で米独関係好転も対露と対中での溝は深い

ドイツのメルケル首相は訪米し米独首脳会談が行われた。トランプ政権下で極めて悪かった米独関係を好転させられたものの、対ロ関係、対中関係といった地政学的課題では、あまり進展がなかったと言うべきだろう。

EUの新型コロナ復興基金で見える各国改革への課題

EUの経済・財務相理事会は、欧州委員会の勧告に基づき12の加盟国のパンデミックからの復興計画を承認した。復興基金の前途に諸困難は予想されており、管理の不手際や煩雑な官僚的手続きによる資金の効率的使用妨げや改革の不実行が心配されている。

資本市場での米中分離が見えてきたディディへの規制

中国の配車会社ディディ・グローバルがニューヨーク証券市場に上場した直後、中国共産党が個人データの収集規則に違反したとして中国のアプリ店から締め出した。中国テク企業の資金調達にブレーキがかかり、海外投資家も慎重になることは確実である。

〝声を上げる〟ことの重要性を証明し挑戦続けるN…

中国を変える〝中国人〟

政府からの圧力に動じることなく、自らの足で稼いだ情報を基に「環境法治」の必要性を訴えた民間NGO代表。「自然之友」は民間組織にこそ中国を変える力があることを示している。

バイデンの内政とミッションとは何か？

今回のテーマは、「バイデンの内政とミッション」です。ジョー・バイデン米大統領は労働者と中間層をかなり意識した政策を次々と打ち出しています。その狙いは、22年中間選挙と24年大統領選挙における労働者及び中間層の票の獲得にあることは間違いあり…

新市長はニューヨークに何をもたらすか？

6月22日、11月に予定されているニューヨーク市長選の予備選が行われた。民主党候補は接戦の末に60歳のエリック・アダムズ氏が当選。アフリカ系アメリカ人のアダムズ氏は元警察官で、2013年からブルックリン区長を務めてきた人物だ。元ニューヨー…

大統領暗殺で期待される米国によるハイチへの関与

カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が私邸で武装集団に射殺された。ハイチは「西半球で最も貧しい国」と言われるが、独裁的権力を振るっていた大統領の暗殺は権力の空白を招き、同国を無政府状態に陥れる可能性がある。

ワクチンと選挙、日米の政治家の類似点

今回のテーマは、「ワクチンと選挙、日米の政治家の類似点」です。毎日新聞デジタル（21年7月25日）によれば、国会議員が秋の総選挙をにらんで、選挙区内の自治体へのワクチン配分を増やすように厚生労働省に要求しています。地元の有権者に対するワク…

「戦略的曖昧さ」の先が来ている米国の台湾政策

中国共産党結党100周年を受けて、ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが共産党の思想的歴史背景にも触れながら、民主主義の台湾への米国政策について、「“戦略的曖昧さ”はもはや賢明な米国の台湾政策ではない」との論説を書いている。