アフガン情勢で改めて高まる台湾の位置付け

米国軍のアフガニスタン撤収を見て、台湾では一時「今日のアフガニスタンは明日の台湾」という見方が広まり、米国への信頼が大きく揺らぐ現象が見られた。実際には、アフガン情勢を踏まえ、改めて世界に占める台湾の位置を見つめなおすものとなっている。

インド太平洋戦略のため関係強化すべきインドネシア

インドネシアは米中二大国が競争する中で、インド太平洋の戦略バランスに影響を与えうる存在である。インドネシアの政策当事者は、従来の受け身の戦術に固執し、大国の申し出を待つことで満足しており、日本は関係の一層の強化に努めるべきである。

よみがえる第二次世界大戦下の日系二世兵の活躍

米国のアジア人差別の暗い歴史

アメリカは第二次世界大戦下に、日系人に対し非人道的な人種差別政策をとった。その歴史の暗部に光をあてるノンフィクションだ。日本人なら涙なしでは読めない。日本にゆかりがあるわけではないアメリカ人作家が書いてベストセラーになったのも意義深い。

国際社会とタリバンの関係が抱えるジレンマ

米軍の撤退完了までの2週間の出来事は、アフガニスタンの今後の尋常ならざる事態を予見させる。治安の他、国民経済や生活が崩壊し、人道悲劇や惨禍が起きないか、懸念される。国際社会は、今後大きなジレンマに直面するだろう。

米国の同盟関係弱体化ではないアフガン撤退

米国のアフガニスタンでの挫折によって、米国による安全保障のコミットメントの信頼性が揺らいでいるという議論は的外れである。苛立つ欧州側は頭を冷やすとともに、バイデン政権は引き続き欧州と共に戦略目標を追及する必要がある。

新型コロナで激化が続くタイの抗議デモ

タイでは民衆による反政府デモが激化している。始まりは2020年2月の野党未来党の強制解散だったが、すぐに対象は腐敗、暫定軍事政権、不敬罪法へと拡大した。今や、抗議と報復の暴力は拡大しており、背景に新型コロナ対策への不満があることは間違いな…

アフガンへ無関心になってしまった米国人

米同時多発テロが起きた直後、米国には感情があふれていた。だがアフガニスタンから撤退した現在、歓迎も批判もせず、「まだいたのか」と無関心のままの人が少なくない。

中国によるアフガン進出を左右するパキスタン情勢

米軍が撤退したアフガンにおいて、中国が恩恵をうけるかは、ウイグル分離派組織である東トルキスタン・イスラム運動が活性化するか、そしてアフガニスタンやパキスタン内の治安にかかっているといえる。

新たな日中関係へ SNSで言論活動続ける知識人

中国を変える〝中国人〟

ツイッターなどで言論活動を続ける知識人がいる。中国が「異形の大国」となる中、日本はどう関係を築くべきか。その声にも耳を傾けるときだ。

ドイツ新首相選出前に潜むメルケル外交への批判

「メルケル後」のドイツで、安全保障・防衛政策をめぐり分裂している。戦略的思考に基づいた安保・防衛政策に改め、権威主義的な大国である中国から自由主義的な国際秩序を守るために、軍事的な面を含む貢献を強めるべきとの主張も出始めている。

騎楼型店舗に見るコロナ禍にも強い飲食店経営の極意

飲食業界は、経済の好不況や新型コロナのような災厄で浮き沈みが激しい業界といえる。過去十数年、東南アジアを中心に観察し、どんなに不況で客が来なくても、潰れることなく、しぶとく経営を継続している店には、共通した特徴があることが分かった。

アフガニスタンとタリバンに内在する内政リスク

アフガン情勢は目まぐるしく展開しているようにも見えるが、少し長い目で見ると、「再びテロの温床になり得るか」「国内政治の安定」「米国が引いた後の経済」と、3つの視点が必要である。

世界で激化する通信傍受 NSAの威信と苦悩

インテリジェンス・マインド

米国の中央情報庁（CIA）は、最も有名な米国の情報機関ではあるが、マジョリティーを占めているわけではない。実は米国のインテリジェンス・コミュニティー予算の80％近くは国防総省や軍のインテリジェンス機関が占め、統括するのが国防長官となってい…

豪雨と洪水から見える長江三峡ダムと中国の言論統制

今年の夏、中国では内陸で豪雨による大規模な洪水が相次いだ。被害の深刻さが明らかになるにつれて、インターネットでは批判や疑問の声が多く見られた。政府の対応からは、豪雨だけでなく、世論動向に対する危機感も垣間見ることができる。

リトアニアでも動き出した台湾の国際的地位向上

バルト三国の一国であるリトアニアが「台湾」の名称を使用して代表処を開設することに決定した。「大胆かつ勇気ある」ものとして歓迎されるが、中国が今後リトアニアに対し、如何なる報復的措置を取ることになるか、大いに注目されるところである。

中国のテク企業攻撃という習近平のギャンブル

中国はこのところ、多くのテク企業に対し、独占禁止法違反やデータの取り扱い規則違反などの理由で、50以上の規制措置が取られたという。中国共産党の指導的地位を確実にするための政策の一環だが、強い統制下では発展しづらい側面も起こりうる。

国際的枠組みを伴うベネズエラの与野党交渉

ベネズエラではマドゥーロ大統領と反体制派の野党との対立が続いているが、マドゥーロと野党の双方の代表者は、メキシコ市において民主主義を回復し人道的危機に対応することを目的とする交渉を開始した。

中国の空母戦力が抱えるミサイルへの脆弱性

中国が増強する空母戦力について、地勢的に宮古海峡やバシー海峡を通過して太平洋に出る必要があり、必ず地上配備のミサイル射程に入るので脆弱である。ただ、空母群の建造は潜在的に軍事バランスへ影響を与える可能性もある。

アフガンで負けていた米国に求められた巧妙な撤退

米軍がタリバンに勝てないことはつとに明らかだったことであり、その実態が覆い隠されていただけだと論じられている。それなら、もう少し巧妙な撤退の計画は作れなかったものか。無理な注文かも知れないが、判断の悪さを指摘されても仕方がない。

テク企業への統制は中国企業の冬の時代を迎える

中国はテク企業への統制を進めている。自国の取引所で、自国の権限で、自国の条件で資本を調達することを望んでおり、金融市場に与えるマイナスの影響は、まだまだ続くと思われる。