米中新冷戦で米国に求められる日欧との同盟関係

ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がProject Syndicateで、中国の台頭に対する米国と同盟国の大戦略は、冷戦時代のような生存脅威への全面勝利ではなく、ルールに基づくシステムの下で協力と対抗する「管理された競争」を目指すのが必要…

国内外で軋むバイデンのラテンアメリカ外交

キューバでの抗議活動やハイチでの大統領暗殺を受けた政情の極度の不安定の問題で、ラテンアメリカ外交がバイデン政権にとっての難題として俄かに注目される状況になって来た。そして直近の米国の対応にはやや首をひねるものがある。

ワクチン接種証明書の是非で分断進むフランス

フランス各地で7月から、新型コロナウイルスのワクチン接種を推進するマクロン政権に対し、一部の国民が反対デモを行っている。ワクチン接種証明書がなければ、飲食店や大規模商業施設、病院や公共交通機関の利用ができなくなるからだ。

中国への脅威となれる日米豪印「クワッド」

元豪州首相のケヴィン・ラッドが、Foreign Affairsで、クワッド（日米豪印の4か国協力）の成功は中国の野望達成にとり主要な脅威になると述べている。中国に世界的な反中連合になることを強く警戒させている

必ずしも米国衰退に繋がらないアフガン政府の崩壊劇

アフガニスタン政府の崩壊は、米当局や安全保障専門家たちの予想をはるかに上回る速さだった。今回の「陥落劇」は、ベトナム戦争でのサイゴン陥落を想起させるとしてセンセーショナルに報道されているが、こうした議論は適切であるのか、疑問がある。

撤退する米軍、台頭するタリバン 「新中東秩序」…

2001年の米同時多発テロから20年になる今年、米軍はアフガニスタンから撤退する。「力の真空」をつき、タリバンは首都を制圧しアフガン政府を崩壊させた。日本も「新中東秩序」に備えねばならない。

中国による台湾侵攻を抑止しうる米国の法案

米議会の上下両院に「台湾パートナーシップ法」と呼ばれる新たな台湾支援法案が、民主・共和両党の超党派議員により提出されている。この法案は、米州兵が台湾の予備役を訓練することができるようにする、との内容。台湾と中国の距離を遠けることになる。

日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり

ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。女性の社会進出は国際社会における一国の開放度を測る指標の一つになっている。

五輪中は書けなかった韓国の「虎」に隠された悪意

東京オリンピック開催直前の7月下旬、韓国のある財閥系商社員と、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕の話題となった。政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけと指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。

イランの新強硬派大統領が抱える国内経済の課題

イランの新しい大統領エブラヒム・ライシがアリ・ハメネイ最高指導者の認証を受け正式に就任した。ライシは、最高指導者の指針に完全に沿った政策になるだろうが、優先的に取り組むとしているのは経済である。

暫定政権首相誕生のミャンマーに日本は働きかけを

ミャンマーでは、クーデターによる権力掌握から6カ月にして暫定政府の長たる首相の肩書を得た。軍部と意思が疎通できる関係にある日本は、情勢に懸念を表明するだけにとどまらず、軍部に強く働き掛けていく必要がある。

「五輪の精神」とは程遠かった韓国の五輪中継

五輪に関連して韓国が国際的批判を受けた一件がある。韓国の地上波テレビ局MBCによる、開会式の中継放送プログラムである。各国が入場する様子を映し出しながら、あまりにも不適切な内容が含まれていたのだ。

すでに何時かの問題である中国による台湾脅威

中国共産党が、必要であれば力で台湾を併合するとの脅しを強める中、米軍では警戒心が高まっている。あるかないかではなく、何時かの問題。行い得る諸作戦のシナリオを幅広く検討すべきとなっている。

「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット…

中国を変える〝中国人〟

「漢化」に抵抗したことで故郷を追われたチベット人女性。父が遺した「チベットでの文化大革命」の写真を基に史実に迫り、敢えて漢語を用いた著述で訴え続ける。

絵に描いた餅となる米による対中としての露取り込み

バイデン大統領は、中国との競争を外交の第一優先事項に位置づけている。そうすると、ニクソンが冷戦時代にソ連に対抗すべく共産党の中国を取り込んだことから、中国からロシアを引きはがすべきとの意見が出てくるが、それは愚かである。

まさに「命懸け」！ 米国を守るCIAの〝実態〟

インテリジェンス・マインド

現在、米国では18もの情報機関がインテリジェンス・コミュニティーを形成していると言われている。その全体像は人員20万人以上で、情報機関だけでも我が国の自衛隊の規模に近いものがある。予算は9兆円強と日本の防衛予算（約5兆円）を凌駕する。

対中政策として日本はバイデンに脱保護主義求めよ

バイデン政権は、米中対立を、民主主義対独裁主義という政治システムないしイデオロギーの闘争にしている。その中で、貿易面で保護主義を実施しながら、米中対立で米国の側に立つように同盟国や新興アジア諸国を説得していくのは難しいと考えられる。

ベラルーシの五輪代表選手はなぜ政治亡命したのか

ルカシェンコ政権の迫害ぶりを示した東京大会

陸上競技に出場していた同国女子代表選手のクリスツィナ・ツィマノウスカヤさんが起用法をめぐりコーチ陣と対立し、ポーランドへの亡命を果たした。これは、2021年のスポーツと政治情勢を反映する現代史に刻まれるに違いない。

イスラエルVSイラン 海上での〝影の戦争〟

浮上する新たな地政学リスク

オマーン東岸沖のアラビア海で日本企業が所有する石油タンカーが攻撃を受け、乗組員2人が死亡した。イランによるイスラエル関係船舶への攻撃の一環とみられるが、死者が出たのは初めて。新たな地政学リスクとして不安を高めている。

「一国二制度」崩壊で進む香港でのビジネスリスク

バイデン政権は香港について「ビジネス注意情報」を発出した。これは9ページの長文で、香港についてこの種の注意情報が出されるのは初めてだという。