見えてきたプーチンが戦争する〝理由〟長期化で焦…

ロシアによるウクライナ侵攻が正統性のための戦争だという指摘が出てている。プーチン大統領は自分の強権統治を国民が問題視しているのを巻き返すため戦争に打って出て、強い勝利者たる地位を確保しようとしている。同じ問題が中国や台湾にもある。

極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至

トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。

農耕民族の日本人にインテリジェンスは不向きなのか

現在の日本政府のインテリジェンスは、諸外国と比較するとそれほど本格的なものとは映らない。そのためインテリジェンスの機能強化が叫ばれて久しいが、これに対する反対意見として必ず挙げられるのは「日本人は農耕民族なので、インテリジェンスのような世…

カナダが中国外交官追放 ２国間に今起きていること

カナダ政府が議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事館の外交官を国外追放し、中国政府も直ちに対抗措置を取った。カナダでは、中国による内政干渉の脅威への議論が加熱し、政府も重い決定に踏み切った形である。

中東で続く勢力再編 サウジとイランの狙いは

サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。

新冷戦の世界で経済成長継続に必要な自由貿易圏

米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…

バイデン政権が進める対中強硬は国益なのか

バイデン米政権発足以来、対立色を深める米中関係への懸念が米国内外で浮上しつつある。複数の有力メディアも警鐘を鳴らし始めた。

インドで進むムスリム排斥 歴史教科書でも縮小・…

ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…

インドにとって上海協力機構が価値あるものである…

岸田首相とモディ首相が会談する機会が今年は多いが、インドが今年、上海協力機構の議長国であることは日本で注目されていない。インドはQUADやインド太平洋などで日米などとの連携を深めているのに、なぜメンバーなのだろうか。

G7に対抗したロシア 食糧〝恫喝戦略〟でアフリ…

G7サミットに対抗するかのように、ロシアが中国、インドなどに加えアフリカ諸国との連携強化を誇示しようとしている。アフリカは食料輸出や武器供給などでロシアに依存する国々が多数あり、政治、経済面でその影響力を色濃く受けている。

G7サミットで日本が主導すべき脱・説教外交

５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。

トルコ大統領選決戦投票へ トランプ流「居座り」…

激戦となったトルコ大統領選は28日に決選投票が実施される見通しとなった。その結果はウクライナ戦争や国際情勢にも大きな影響を与えるのは必至。エルドアン氏が敗北した場合、トランプ米前大統領と同様に、大統領の座にしがみつくとの懸念が出ている。

米中経済対立に転機か？ イエレンが語ったデリス…

米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。

あのポーランドがなぜ？ウクライナ産農産物拒絶の…

4月に、ポーランドはじめ一部のEU加盟国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことは、国際的に波紋を広げた。「自国の農業生産者を守るため」なのだが、その切実さを理解するためには、これまでの経緯と、問題の全体像を知っておく必要がある。

知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争

資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。

日本の「グローバルサウス関係強化」論に不足する…

岸田政権はアフリカ主要4カ国訪問をはじめ「G7とグローバルサウスの橋渡し」に力を入れている。ウクライナ戦争勃発からにわかに言及されるようになったが、アフリカに食い込む中国・ロシアに対抗できるか、どのような世界観で展開するのか見えてこない。

中国に接近するブラジルのルーラ大統領 首脳会談…

４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。

国家の経験がないスーダン 内戦続くこの「土地」…

アフリカのスーダンで再び戦乱が起きている。再びというのは、この地では1956年以来、いや遡れば有史以来、延々と戦争が続いているからだ。なぜ戦いが続くのか。ざっと歴史を辿れば、その理由がかすかに見えてくる。

サウジが目論む核武装計画 中国の動向がカギ

長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。