最新記事一覧
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2023/05/19 桒原響子
カナダ政府が議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事館の外交官を国外追放し、中国政府も直ちに対抗措置を取った。カナダでは、中国による内政干渉の脅威への議論が加熱し、政府も重い決定に踏み切った形である。
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2023/05/19 鈴木賢太郎
スギ花粉の猛威が日本列島を襲った4月、岸田文雄首相が花粉症対策に言及した。しかし、日本の林業(林政)はこうした政治発言に左右されてきた歴史だと言っても過言ではない。目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、…
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2023/05/19 岡崎研究所
サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。
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2023/05/18 武田信晃
少子高齢化による人口減少は日本の国力低下を直撃している。20年以上、香港に携わり海外から日本を見ると、日本のプレゼンスが落ちていることを実感している。日本がこのまま「モノづくり」にこだわるとするならば、どうするべきか。
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『奈良に蒔かれた言葉Ⅱ 近世・近代の思想』奈良県立大学ユーラシア研究センター編
2023/05/18 筒井清忠奈良と近世・近代の文化との関連について考察した論集であり、興味深いものが多いが、中でも注目されるのは福家崇洋の「樽井藤吉の軌跡と思想」である。
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2023/05/18 岡崎研究所
米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…
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2023/05/17 唐木英明
日本でも新型コロナウイルスに関するすべての規制が解除された。そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。マスクさえすれば感染から逃れられると信じる「マスク神話」は終わるのだろうか。
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2023/05/17 樫山幸夫
「戦後最悪」といわれたのはわずか1年前。今は、「最も良好だった時代を超える」というほど日韓関係が改善した。5月21日には、ともに広島平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で祈りを捧げる。今度こそ恩讐を超えた真の信頼関係を築くのか。
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2023/05/17 岡崎研究所
ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…
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2023/05/16 長尾 賢
岸田首相とモディ首相が会談する機会が今年は多いが、インドが今年、上海協力機構の議長国であることは日本で注目されていない。インドはQUADやインド太平洋などで日米などとの連携を深めているのに、なぜメンバーなのだろうか。
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2023/05/16 佐藤俊介
G7サミットに対抗するかのように、ロシアが中国、インドなどに加えアフリカ諸国との連携強化を誇示しようとしている。アフリカは食料輸出や武器供給などでロシアに依存する国々が多数あり、政治、経済面でその影響力を色濃く受けている。
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2023/05/16 片野 歩
日本の魚が減った原因の一つとして、「中国や韓国が悪い」というコメントが出てきます。それは本当なのか。外国漁船の影響がない瀬戸内海の漁獲データを基に太平洋側と比較し、その誤解を解いていきます。
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2023/05/16 岡崎研究所
5月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。
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2023/05/15 佐々木伸
激戦となったトルコ大統領選は28日に決選投票が実施される見通しとなった。その結果はウクライナ戦争や国際情勢にも大きな影響を与えるのは必至。エルドアン氏が敗北した場合、トランプ米前大統領と同様に、大統領の座にしがみつくとの懸念が出ている。
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2023/05/15 河治良幸
浦和レッズがAFCチャンピオンズリーグのファイナルで、サウジアラビアの強豪アル・ヒラルを2試合の合計スコア2-1で破り、三度目となるアジア王者に輝いた。レッズの軌跡を振り返り、今後を展望する。
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2023/05/15 池上重輔
日本が世界と競争できる分野は限られている中、久しぶりに世界No.1になったのが、世界経済フォーラムによる観光競争力の潜在性を見る調査である。この結果に「単純に円安のおかげ」との誤解がある。調査を適切に理解し、観光戦略に生かしてもらいたい。
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2023/05/15 岡崎研究所
米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。
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2023/05/14 服部倫卓
4月に、ポーランドはじめ一部のEU加盟国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことは、国際的に波紋を広げた。「自国の農業生産者を守るため」なのだが、その切実さを理解するためには、これまでの経緯と、問題の全体像を知っておく必要がある。
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